電力自由化とは|メリット・デメリットも簡単に5分でわかる基礎講座

電力自由化とは 新電力であなたが得するコト

電力自由化」というキーワードで、毎日多くのテレビCMが流れるようになりました。

あなたのお手元にも携帯電話の会社から電気メニューの紹介が来たり、ガソリンスタンドから切り替えの案内があったのではないでしょうか?

こうなったきっかけは、実は2016年から誰でも電気を売ることができる「電力の小売全面自由化」が実施されたことが理由です。

電気は生活に欠かせないもの。安心安全が大前提のライフラインです。
電力自由化によってどのような影響が出るのでしょうか。

この記事では、電力自由化を5つのポイントに分けて紹介しています。


①:電力自由化とは 大まかな内容と歴史
②:電力自由化による変化とメリット
③:電力自由化のよくある不安と勘違い
④:電力自由化のデメリットを避けるための注意点
⑤:電力自由化の今後

最後まで読んでいただければ、なんとなく聞いたことがある「電力自由化」がどういう制度改革なのかはもちろん、電力自由化によってあなたの生活にどうのようなメリットがあるかがわかるようになります。

あなたの生活や価値観にあう電力会社を選ぶきっかけとしてきっとお役に立てることでしょう。

電力会社の呼称について
2016年4月以降、中部電力や東京電力といった旧来の電力会社も新しくできた電力会社も全て「小売電気事業者」という枠組みにまとめられました。

この記事ではわかりやすさを優先するため、まとめて呼ぶ際には「電力会社」、区別する際には、2016年3月までの「一般電気事業者」と「新電力会社」という呼称を用います。

目次


1. 電力自由化とは、60年振りの電気事業制度の大改革

この章では、電力自由化の概要を簡単にまとめます。

電力自由化とは、約60年ぶりとなる電気事業制度の大改革です。
政府の重要な成長戦略の1つと位置付けられています。

今までは日本全体を10社の電力会社が各地域を独占していました。
電力自由化によって、この8兆円もの市場が誰でも参加できるように解放されました。

具体的には、これまで一般電気事業者が独占していた業務のうち、発電と小売が誰でも参加できるように解放されました。

1-1. 電力自由化で「電気を作る(発電部門)」と「電気を売る(小売部門)」に参入できるようになった

電気事業は、法律上3つの区分に分けられています。

①電気を作る「発電事業者(届出制)」→ ②電気を送る「送配電事業者(許可制)」→ ③電気を売る「小売り電気事業者(登録制)」

それぞれ、国からライセンスと法律上の規制を受けています。

電気を作ってから家庭で使うまでに、この3つの事業者が関係しています。
どのような仕組みになっているか図解しましたので下の図をご覧ください。

電力自由化 図解 発電部門 送配電部門 小売部門

今までは、地域に1社の一般電気事業者(東京電力や関西電力、中部電力など)が3つの事業区分とも独占していました。

電力自由化によって、①電気を作る と ③電気を売る という2つの段階を誰でも出来るようになったのです。

1-2. 電力自由化の目的は3つある 安定供給・料金抑制・選択肢増

国が電力自由化を進めたい3つの大きな目的があります。

①電気を安定供給の確保(災害時でも電力が不足しないように地域を越えた電気のやりとりが出来るようにしたい)
②電気料金を最大限抑える(規制料金の撤廃と健全な価格競争)
③消費者の選択肢を増やして、企業の事業機会を広げる(生活様式の変化・多様化したニーズに対応・消費者の賢い選択で競争を促進させる)

電力自由化の目的

特に消費者にとって影響のある小売の自由化は、料金を抑えることと選択肢を増やすことを目的として実施されました。

1-3. 電力小売自由化の歴史 電力小売完全自由化までの3STEP

電力自由化は、実は2000年から段階を踏んで進められてきました。

下の図は、電力小売の全面自由化までの道のりを図解したものです。

電力自由化の歴史

2000年3月から、「特別高圧」という大規模工場やデパート、大きなオフィスビルなど2000kW以上の区分について部分的な自由化が始まりました。

「特別高圧」の区分は、直接的な影響がないのでご存知ない方も多くいらっしゃいます。

次に2004年4月には「高圧」の中の、中規模工場やスーパーマーケット、オフィスビルなどの500kW以上の区分と続き、2005年4月、「高圧」の50kW以上500kW未満の区分にも自由化が拡大されました。

そして、ようやく2016年4月、一般家庭や商店、コンビニなど「低圧・電灯」という区分への電気の小売が自由化されました。
これで全ての区分に対して小売が自由化されたので「電力小売全面自由化」と言います。

1-4. 安全・安心のために、電気を送る仕組みと施設の管理は今までと同じで1社独占

自由化してしまっては困る部分もあります。

電線・電柱や変電所という「電気を送るための仕組みと施設」を自由に設置、廃止できるようにしてしまっては、安心、安全を確保できません。

電力自由化になっても送配電網は変わらないので電気の質は今までどおり

電気の安定供給を実現するために、「電気を送るための仕組みと施設」の運営は今までどおり各地域に1社の一般送配電事業者が担当します。
つまり、これまでと同じ電線・電柱や変電所を使います。

どの電力会社が作った電気も、一旦同じ変電所に集めるので全部混ざります。
全部混ざった電気を一定の品質に整えて、電線に送ります。
どの電力会社から電気を買っても、同じ品質に揃えられた電気をこれまでと同じ電線で送ります。

そのため、電気の質が変わる、停電が増えるということなく安定供給される、という仕組みです。

一般送配電事業者ってなに?

一般送配電事業者とは、中部電力や東京電力などの一般電気事業者から電柱や電線、変電所といった「電気を送るための仕組みと設備」の設計・管理・保守・運営を担当している「送配電部門」が分社化されたものです。

自由な競争を実現するために、2020年3月までに全ての一般電気事業者から送配電部門が分社化します。この分社化を「発送電分離」と言います。

一般電気事業者を含めた全ての電力会社が、一般送配電事業者にお金(託送料金)を払って電気を送ることになります。

1-5. 何が変わるの?電力自由化が比較でわかるまとめ 一覧表

電力自由化によって、何が変わったのかを項目ごとにまとめました。

項目電力自由化前(before)電力自由化後(after)
変わった発電事業者独占(地域で1社だけ)届出制で参加できる
小売事業独占(地域で1社だけ)登録制で参加できる
契約できる電力会社選択できない何百社の中から選択できる
電力メニュー少ない多彩なメニューが増える
電気料金国がチェックする電力会社が自由に決める
電力会社の倒産実質ないありうる
電気の代理店ない誰でも参加できる
変わらない送配電事業独占(地域で1社だけ)
電柱・電線地域で1社が管理する
電気の品質地域で1社が管理する
停電の復旧地域で1社が担当する
保安調査地域で1社が担当し、委託する

電気の品質や安全、もしもの時の復旧に関わることは、これまでと変わらず地域で1社が担います。

 


2. 電力自由化にのメリットは、あなたが電力会社を「選べる」こと

この章では、電力自由化によって得られるメリットとその背景を説明します。

電力小売自由化のメリットは選択肢が増えたこと

電力自由化で、どのようなことが起きたのでしょうか。
消費者にとってのメリットは、選択肢が増えることです。

2-1. あなたが電力会社を選べるメリット

1社独占の状態では、電力のメニューを選ぶということは考えられませんでした。

しかし、電力自由化によって、多くの電気小売事業者が登場しました。
これによって、あなたのライフスタイルや考え方に合わせて電力メニューを選べるようになりました。

電力自由化のメリット

電気代重視の人は、生活時間に合わせて電気代が安くなるプランを。
料理店でガスもたくさん使う人は、ガスと電気のセットプランを。
地元企業を応援したい人は、地元の電力会社のプランを。

多くの企業が電気を小売できるようになって、健全な競争がはじまります。

消費者に選択の自由が生まれたのです。

2-2. 地域で1社の独占販売から、450社以上が小売事業者として参入

日本の電気は、発電から販売まで10社の一般電気事業者(東京電力や中部電力など)が独占していました。

料金には規制があるとはいえ、妥当性に疑問が残ります。
また、時間別プランなどあるとはいえ、消費者にはほとんど電力メニュー選択肢がありません。

電力自由化によって、電気の小売事業者はどれくらい増えたのでしょうか?
その数は、2018年1月現在でなんと453社になります。

自由化前の電力会社の数

電力自由化後2018年1月の電力会社の数

携帯電話会社やガス会社、商社、ガソリンスタンド、住宅会社など多種多様な業者が電気を販売できるようになったことで、各社が自社のサービスとセットで販売したり、工夫して価格を下げることで多くの電力メニューから選べるようになりました。

現在小売電気事業者として登録している業者は、資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧で確認できます。

2-3. グッと身近に!保険や携帯のように代理店販売が可能になった

電力自由化では、電力会社以外も代理店や取次店として電気を販売できるようになりました。

営業販売しているけど、保険と同じように契約は大手電力会社としてもらう。
自社の名前で小売しているけど、電力の供給は大手電気会社にしてもらう。
複数の電力会社と代理店契約することで、どのメニューが希望に一致するか比較してもらう。

家電量販店で販売している携帯電話や、複数の保険をその場で比較できる窓口のような販売の仕方を、電気でもできるようになったということです。

2-4. 自由料金制に!電力会社が電気料金を決められるようになった

2016年3月の電気料金は、国のチェックを受けた「規制料金」でした。
「規制」なので一般電気事業者が値段を変えたいと思っても、国が認めてくれなければできませんでした。

2016年4月からは、電力会社が自由に電気料金を決められる「自由料金」になりました。
競争に勝つために値段を下げるのも、燃料が高くなったからと値段を上げるのも電力会社が自由に決められます。

2-5. 電力料金プランが大幅に増加・セットメニューも誕生

従来の規制料金は、基本料金+3段階の従量料金でたくさん使うほど単価が上がる仕組みです。
他業種から参入した企業は、一般電気事業者との差異を打ち出すために、様々なサービスと電気のメニューを用意しています。

資源エネルギー庁では、電力自由化後に電力会社が打ち出した電力プランの主だった種類を次の6種類にまとめています。

種類特徴
従量料金が2段階のプラン電気をたくさん使う人ほど特になるプランが主流
基本料金0円のプラン使った分だけ支払い、従量料金の単価も一律というわかりやすいプランも登場
時間帯別料金プラン時間帯や平日休日、季節などで単価が変わる
セットプランポイント還元や割引での還元や、一括支払いの便利さ
長期契約の割引プラン複数年契約する代わりに電気代割引、途中解約すると違約金が発生する場合もある
節電による割引プラン電力会社が指定した日時に節電すると、実績に応じて割引が受けられる

このような類型に当てはまらないユニークなプランやサービスも登場しています。

  • 地域内の発電所で作った電気を地域で消費するプラン
  • 電力供給を受けている発電事業者を選んで料金の一部を寄付できるプラン
  • 地元のスポーツチームが勝利するとポイントがもらえるプラン
  • 料金の一部を森林保全に寄付できるプラン
  • スマートメーターで遠隔地に住む家族の電気の使用状況を確認できる見守りサービス

このように多彩なメニューの中から、自分のライフスタイルや価値観にあったメニューを選べるようになったのです。

ライフスタイルが変わったら電力料金プランの見直しを。
様々なメニューが誕生した結果、ライフスタイルが変わるタイミングで電力のメニューを見直す必要が出てきました。

例1:「ガス+電気の生活から、オール電化の家に引っ越した」
ガスと電気のセットメニューで契約していたのをそのままにしていたら、ガスの契約が残る分割高になります。
新しいライフスタイルに合わせて、時間帯別のプランや他のセットメニューなどへの切り替えを検討しましょう。

例2:「子供が小さいうちは専業主婦になってもらったが、子供が就学したので、共働きを始めた」
日中使う電気が少なくなるため、多少日中の電気代が高くても朝晩の電気代が安いメニューに切り替えた方がお得かもしれません。

2-6. 電力自由化で電力会社を切り替えた人の割合は? 1年半で全体の13%(810万件)が切り替えた

消費者にとっての電力自由化のメリットが認知されたことで、契約する電力会社を切り替える人が増えています。

経産省の発表によると2016年4月から2017年10月までに電力会社を切り替えた人が13%(約810万件)になったそうです。

電力自由化後に電力会社を切り替えた人の割合と件数のグラフ

2020年4月には全ての人が電力会社を選択することになります。
直前になって探し始めても、良いメニューを探すのはなかなか大変です。

どの電力会社のどんなメニューが自分に合いそうか、今から見当をつけておきましょう。


3. 電力自由化のよくある不安と勘違い

この章では、電力自由化でよく挙げられる不安、停電と倒産について、制度や仕組みで対策が取られていることを紹介します。

3-1. 停電が増える、復旧が遅くなるということはない

停電が増えることはない

電力会社を切り替えたからといって、停電が増えることはありません。

なぜなら、購入先(小売電気事業者)を切り替えても、送配電事業者は変わらないので、同じ電線・同じ変電所から電気が送られてくるからです。
電気の質がこれまでと全く同じなので、電気の質が原因で停電することはありえないことです。

また、電力会社が十分な電気を用意できなくても、一般送配電事業者が需給バランスが崩れないように調整する仕組みになっています。
つまり、電力会社が調整を間違えて停電した、ということもありません。

自然災害や事故で停電した場合には、一般電気事業者から分社化した一般送配電事業者が復旧します。
電力会社は制度上対応できません。電力会社の技量・体制によって復旧が早い、遅いということはありません。

3-2. 電力会社が倒産した時はバックアップがある

電力会社が倒産してもバックアップがある

万が一、切り替えた電力会社が倒産した場合、別の電力会社と契約する必要があります。
もしも、別の電力会社と契約せずにそのままにした場合は停電することになります。

新たに気に入った新電力会社が見つからない場合でも、少なくとも2020年3月までは地域の一般電気事業者とこれまで通りの規制料金で契約できるようになっています。
ただし、新規加入受付を終了したメニューには戻れませんのでご注意ください。

2020年4月以降は、一般送配電事業者がセーフティーネットになります。
別の電力会社と契約するまでの間、一般送配電事業者から電気の供給を受けられます。
※どのような手続きとなるのか、いつまで電気を供給してくれるのか、その間の電気代はいくらぐらいになるのかなど、詳細な制度設計はこれからの状態です。


4. トラブルやデメリットを避けるための5つの注意点

この章では、スタートしたばかりの電力自由化に伴うトラブルやデメリットを避けるための注意点を紹介します。

電力自由化のよくある不安と勘違い

メリットのある電力小売全面自由化ですが、悪質な勧誘や誤解も発生しており、各一般電気事業者などが注意喚起しています。

これから紹介する5つの内容を理解しておけば、多くのトラブルを避けることができます。

4-1. 電力メーター交換が必要な場合も、原則無料

新電力会社に切り替える際には、電力メーターをスマートメーターへ取り替える必要があります。

メーター交換は原則無料です。
※メーターの取り付け板や設置している壁の補修など、メーター交換以外の作業は費用がかかる場合があります

メーター交換費用を別途請求される場合は、何にかかった費用か確認してください。
本来不必要な費用を請求されているかもしれません。

4-2. 電気の購入先は、今選ばなくても2020年4月までには選ぶことになる

電力小売全面自由化は2016年4月から始まりましたが、少なくとも2020年3月までは、一般電気事業者からこれまで通りの規制料金で電気を買うこともできます。
これを経過措置と言います。

経過措置が終わったら、全ての人がどの電力会社から電気を買うのか選ぶことになります。
自分から電力会社を選ばなかった人の扱いがどうなるのか決まっていません。
2018年1月末にどう扱うのか話し合いが始まったばかりです。

4-3. 契約条件をよく確認する

各電力会社ごとに契約条件も変わります。

・長期契約が条件になっている
・○年以内に解約の場合は違約金がかかる
・燃料費の変化が毎月反映されるので、毎月電気代の単価が変わる
・セットになっているサービスと絡めた条件がついている

特にセット販売の場合は、契約開始時期の確認も重要です。
どんなタイミングで解約しても違約金が発生するとなっては困りものです。

電力会社には契約時に内容を説明し、書面で提示する義務があります。
いざという時に困らないよう、内容を確認しましょう。

4-4. 停電時の窓口を確認しておく

これまでは、引っ越しなどで新たに電気を使う場合でも、自宅や職場で停電した際も、とりあえず一般電気事業者に電話することで解決できました。

これからは、引っ越しの際には前もって電力会社を探して契約しておく必要があります。
自宅と職場で電力会社が異なると、問い合わせる窓口も別々になります。
代理店で契約した場合、電力会社の連絡先も控えておきましょう。

4-5. 保安調査は一般送配電事業者が担当・委託する

「保安調査」とは、屋内配電盤などの電気設備が安全な状態かどうか確認する調査です。
4年に1回実施するよう、法律で決められています。

これまでは一般電力事業者が担当していましたが、2016年4月以降は発送分離までは一般電力事業者、発送分離後は一般送配電事業者が担当します。
調査費用は無料のままです。

新電力会社の委託で保安調査に来た、有料になった、と言われたら、少なくとも法律で定められた保安調査ではありません。
契約している電力会社や、地域の一般送配電事業者にまず確認しましょう。

4-6. 何かおかしいと感じたら国の相談窓口に相談する

契約時に説明がない、強引な勧誘を受けたなど、消費者が電力会社と契約を結ぶ際のトラブルなどを相談する窓口が2つあります。

電力・ガス取引監視等委員会

電力・ガス取引監視等委員会とは、経済産業大臣直下の組織です。

悪質な業者はいないか、自由な競争が守られているか、市場を監視しています。
消費者を保護するために、直通の相談窓口が設置されています。

電力・ガス取引監視等委員会 相談窓口の連絡先はこちら

TEL:03-3501-5725  (直通)
(受付時間 9:30-12:00、13:00-18:30)

E-mail:dentorii@meti.go.jp
※年末年始(12/29-1/3)は電話での相談は受け付けていません。その場合は、E-mailで相談しましょう。

国民生活センター・消費者ホットライン

消費者庁が所管する国民生活センターは、消費者の保護を目的に、消費者ホットライン(全国共通TEL: 188)という相談窓口を設置しています。
強引な勧誘・高額請求などの悪質商法や、消費契約などの相談をどこにしたら良いかわからない場合の最初の一歩を手伝ってくれます。

電力自由化以外のトラブルでも相談にのってもらえます。

消費者ホットラインの連絡先はこちら

TEL:188(イヤヤ)
お住いから最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

・つながりにくい時はこちら

TEL:03-3446-1623
(受付時間 土日、祝日を除く10:00-12:00、13:00-16:00)
消費者ホットラインで案内された最寄りの窓口が、通話中で繋がらない場合にアナウンスで紹介される窓口です。

太陽光発電 標識 看板

5. 本当の自由化は2020年3月から

この章では、2020年3月から電力自由化が次の段階に移ることを紹介します。

年月備考
2016年4月電力の全面小売自由化がスタート!8,500万件の一般家庭や小規模店舗・工場などの低圧需要家も、自分に最適な電力プランを提案する会社から電気を買うことが出来るようになりました。
2020年3月まで新電力会社が一般電気事業者と競える競争力を身につけるまでの経過措置として、一般電気事業者が様々な面で消費者や新電力をバックアップする制度になっています。
2020年4月以降経過措置が終了。本当の意味で自由化がスタート!

2018年の1月末から、2020年4月以降の制度についての話し合いが始まりました。

・2020年3月で経過措置は原則終了する。あまり競争が進んでいないところだけ経過措置を続ける。基準をどうするか。
・2020年4月の時点で、電力会社を積極的に選ばない人をどうするか。
・燃料費調整制度をどうするのか。自由料金だから撤廃するのか。
・電力会社が倒産した時に一般送配電事業者が電気を供給する最終保証を具体的にどうするか。いつまでバックアップするのか、電気料金をどうするのか、手続きをどうするのか。

いずれも電気料金や、安心に関わることです。
大枠はすでに決まっており、実施するために具体的にどうするのかに話題が移ってきています。


電力自由化のまとめ

電力自由化 まとめ

電力自由化によって、色々な会社が電気を一般家庭に販売できるようになりました。
複数の電力メニューから、あなたの生活や価値観に合うものを選べるようになったのです。

電柱や電線、変電所といった電気を送る仕組みと施設はこれまでと変わりません。
電力会社を切り替えたからといって、停電が増えたり電気の質が落ちることはありません。

電力会社が増えたことで、これまではさほど気にする必要のなかった契約条件や内容が重要になってきます。
2020年4月までには全ての家庭が電力会社を選ぶことになります。

これを機会に、お住いの地域で選べる電力会社のメニューと契約条件を比べてみてはいかがでしょうか。

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