太陽光発電Q&A（４）制度・ルール

A　再生可能エネルギーを普及させるために導入された制度です。
太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電でつくられた電気を、一定の期間、導入した時期によって決まった単価で買い取る制度です。

平成29年4月1日から施行された「改正FIT法」について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
　９分でわかる改正FIT法｜太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】

A　２つの手続きが必要になります。
経済産業省への事業計画認定申請と、電力会社への売電申込です。

平成29年4月1日から施行された「改正FIT法」について詳しく知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
　９分でわかる改正FIT法｜太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】

A　可能です。しかし、運転開始期限等が設けられています。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。
　９分でわかる改正FIT法｜太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】
　みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法　９月３０日締め切り
　太陽光の新規事業計画認定の申請方法が図解でわかる完全マニュアル　2017年版

A　通常、申請してから３-4ヶ月かかります。当初は１ヶ月前後の予定とアナウンスされていましたが、システムエラーなどで非常に遅くなっています。

事業計画認定を取得するためには、電力会社との「接続契約の締結」が条件となります。
接続契約は申し込みをしてから契約締結までは1ヶ月半程度かかります。
年末、年度末はたくさんの申請があるためもっと時間がかかります。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。
　９分でわかる改正FIT法｜太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】
　みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法　９月３０日締め切り
　太陽光の新規事業計画認定の申請方法が図解でわかる完全マニュアル　2017年版

A　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律に基づいた、国が実施している制度です。

条文を確認したい方はこちらをご参照ください。
　買取制度の政令　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/legal.html）　（資源エネルギー庁※リンク切れ）

A　固定価格買取制度は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」という法律に基づいて運用されています。

A　出力によって異なります。
10kW未満の場合、発電開始から10年間
10kW以上の場合、発電開始から20年間
となっています。

A　固定価格で買い取ってくれる期間は、発電開始から10年間（10kW未満）または20年間（10kW以上）です。
11年目以降は電力会社に買取義務はなくなりますが、個別に売買契約を結ぶこととなっています。

A　固定価格買い取り期間よりも太陽光パネルの寿命の方が長いので、維持費を考慮した上でご使用をお考えください。ご家庭で使用する電気については、売電期間に関係なく使用できます。 
電力会社としては買い取る義務が無くなりますが、ご家庭ごとに電力会社と売買契約を結んで余った電気を売る形になります。

A　買取期間中、買取単価は原則変わりません。
「急激なインフレーションやデフレーション、スタグフレーションのような例外的な事態」で「特に必要があると認める」ときには変更することができる、となっています。

A　「固定価格買取期間中ですが、この日以降は買い取りません」という買取中止は原則ありません。

A　固定価格買取制度は法律に基づいて運用されています。
まだ買取期間中なのに買取が終了する、売電単価が下がるということは原則ありません。
固定価格で買い取るための資金は、電力会社から買う電気料金に上乗せされています。
そのため、資金不足で買い取れなくなるということは制度上ありません。

A　「一般電気事業者（中部電力や東京電力、関西電力など）」以外の新電力会社へ売ることもできます。

A　風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電も固定買取価格制度の対象です。

A　太陽光発電の設置工事が完了しても、電力会社による電力メーターの取り付けまたは付け替えが完了しないと買取は始まりません。電力会社の作業が終わった時点で買取がスタートします。

A　工事の際に用意して頂くものは基本的にはありません。
車の移動など、必要なことがあれば事前にお伝えします。
屋内作業がある場合、工事の立ち合いが必要となります。

A　事業計画認定を取得した時点で売電単価が決定します。

A　可能です。
引越し先に太陽光発電システムを移動させるには、取り外しと再取付の費用がかかります。
また、移動させる間は売電できませんが、買取期間には計上されます。
そのため、移すことが得か移さないほうが得か検討しましょう。

A　可能です。
パネルを減らすまたは増やす作業時には発電を止める必要がありますが、固定価格買取期間は中断できません。

A　ダブル発電にすると売電単価が下がってしまいます。
下がった売電単価を補えるほど発電量が増えるなら、ダブル発電がお得と言えます。
ダブル発電にならないための機能を搭載した蓄電池が主流となっていることを考えると、太陽光発電だけの導入がおすすめです。

A　ご遺族の方が相続することになります。
所有者が亡くなったから発電所を停止する、固定買取を中止する、といったことはありません。

こちらの記事もご参照ください。
　太陽光発電の名義変更｜相続や中古設備の購入時に必要な９つの手続き

A　電力会社から買う電気の単価と電力会社へ売る電気の単価、どちらが高いかによります。
個人住宅で時間帯別の電気料金プランでご契約している場合、日中の電気料金が高く設定されていますので、余剰売電の方が得になることが多いです。

A　ネット・ゼロ・エネルギーハウスと読みます。
略して「ゼッチ」と呼ばれることが多いです。
冷暖房や照明、冷蔵庫、テレビ、お風呂といった、住宅で使うエネルギーと、太陽光発電、エネファームなど、住宅で生み出すエネルギーを比べたとき、同じ量になるか生み出すエネルギーの方が大きくなる住宅のことを言います。

A　ZEHは「エネルギーの使用量と生産量が等しいか、生産量のほうが大きい」住宅のことを言います。
ガスを使用していても関係ありません。
オール電化は、ガス給湯器やガスコンロをエコキュートやIHに付け替えて、電気だけを使用することを言います。