太陽光発電の名義変更｜相続や中古設備の購入時に必要な９つの手続き

相続や中古太陽光発電所の売買で、新しくオーナーになるあなたは
名義変更にどんな手続きをすれば良いのだろう、とご心配ではありませんか。

実は、太陽光発電設備も土地や車などの購入時と同じように、所有者が変われば名義変更に伴う手続きが必要です。

特に固定価格買取制度（FIT）を利用した設備は、権利（売電収入を得る権利）の売買という側面もあるので名義が非常に重要になります。

また、新たにオーナーになる人は、パネルやパワコンのメーカー保証もきっちり名義変更をしないと、事業を継続していく上で多くの不利益が発生するため要注意です。

中古太陽光発電所の売買の場合は、引き渡しが終われば売り手と連絡が取れなくなる場合もありますので、事前の準備が大事です。

この記事では、新所有者が不利益を回避するために必要な代表的な手続きを解説し、プラスアルファの注意事項も添えています。

これから中古太陽光発電所の購入・販売を考えている方や
相続で急に発電所のオーナーになった方はぜひ最後までご覧ください。

そして、未着手の変更手続きがあれば、早急に済ませて後々の不利益やトラブルを回避しましょう。

1.手続きが必要なもの一覧

太陽光発電の所有者が変わることで、必要になる手続きは代表的なもので９つあります。下にチェック表を作成しましたので、どんな手続きが必要なのか把握しましょう。

名義変更手続きのチェック表

チェックシートをダウンロードするには下のリンクをクリックしてください。pdfファイルが開きます。
　　太陽光発電を中古で購入または相続した時に必要な代表的な手続きチェックシート　（pdfファイル　245KB）

次の章からは、各手続きについて順番に解説していきます。

2.設備認定（事業計画認定）｜設備の所有者を変更する

太陽光発電は設置する前に、経産省の認定を受けています。（一部の独立型太陽光発電などは認定を受けていないものもあります）

2017年3月31日までは「設備認定」という名称でしたが、
2017年4月１日からは法改正（改正FIT法）に伴い「事業計画認定」と呼ばれています。

太陽光発電の認定通知書（画像クリックで拡大）

太陽光発電の認定通知書について詳しく知りたい方へ

事業計画認定申請が承認された後に発行される書類「認定通知書」について詳しく記載しています。
どのような内容が記載されているのかを画像を交えて解説しています。
万が一紛失してしまった場合の再発行方法も記載していますので、認定を受けられたことがある人は、ぜひ一度お読みください。
　３分でわかる太陽光発電の認定通知書｜内容解説と紛失時の再発行方法

認定には、太陽光発電の設置者（所有者）を記載する欄があるため、所有者が変われば名義の変更手続きが必要です。

具体例

・中古太陽光発電所の売買などによる事業譲渡の場合は「変更認定申請」が必要になります。

・競売物件に太陽光発電が設置されていた場合も「変更認定申請」ですが、通常の売買とは必要書類が異なります。ご注意ください。

太陽光発電付き住宅を売買や競売で購入した時の名義変更手順や必要書類をまとめました。次の記事をご確認ください。

太陽光付き中古住宅を購入時に必須！設置者の名義変更申請マニュアル

・相続や法人の社名変更の場合は「事後変更届出」が必要です。

どの変更手続きも、新しい所有者が手続きを行う必要があります。以前の所有者ではありません。
詳しくは、経産省ホームページの＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞　（pdfファイル）をご覧ください。下の画像は名義変更部分の抜粋です。

具体的な申請方法については、経産省が作成しているこちらのマニュアル（pdfファイル）をご覧ください。

変更認定申請　　再エネ電子申請　操作マニュアル【変更認定申請】　（pdfファイル）

事後変更届出　　再エネ電子申請　操作マニュアル【事後変更届出】　（pdfファイル）

※インターネットを通じた申請ができない方は、必要書類をJPEA代行申請センターに提出してください。

紙申請の必要書類　　50kW未満太陽光発電の変更手続きに必要な書類

書類の提出先　　JPEA代行申請センター

また、野立ての太陽光発電で出力が20kW以上の設備は、法律で標識の掲示が義務化されています。設備所有者が変われば、記載内容も改める必要がありますので忘れずに書き換えましょう。

太陽光発電の標識（看板）の購入はYahoo!ショッピング　で1枚2017円（税込・送料込）でお買い求めいただけます。

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3.売電契約｜売電収入の振込口座を変更する

太陽光発電で作った電気は、電力会社が買い取り、事前に指定している口座に振込まれます。

売電収入を得るためには、振込先口座の変更が必要です。電力会社は太陽光発電を設置している地域によって異なります。

売電口座の変更について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

　太陽光発電の売電口座の変更方法｜電力会社別ガイド【２０１７年版】

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4.メーカー保証｜メーカー保証を継承する

太陽光発電を構成するパネルやパワコンには、メーカーの保証がついています。

保証期間も10年、20年と長期になっているメーカーも多く、売電の権利と合わせて重要なポイントです。

人気の主要メーカーに、設置者名義が変わった時の対応について聞き取りをしました。

保証の引継ぎ可能な場合でも、きちんと手続きを行っておかないと保証対象外となったり、いざという時に手続きを行ってからの機器交換となっては多くの逸失利益が出てしまいます。

また、保証の継承ができないメーカーもありますので、注意してください。

国内パネルメーカー

国内パネルメーカーは、なかなか慎重です。というのも、メーカーと消費者を繋ぐ販売ルートや、販売店によって保証が異なる場合があり複雑化しているためです。

パナソニック

シャープ

三菱

京セラ

ソーラーフロンティア

東芝

海外パネルメーカー

海外メーカーの場合は、国内メーカーと異なりほとんどのところが保証が継続されるという回答でした。いずれも世界的に有名なトップメーカーであるのが理由かもしれません。（海外メーカーでも保証が継続されないところもあります）

トリナソーラー（Trina）

ジンコソーラー（jinko）

JAソーラー

カナディアンソーラー

ハンファQセルズ

パワコンメーカー

以下、パワーコンディショナーメーカーの回答です。
基本的に、販売店や設置業者を通して連絡を、という回答が大半でした。
（ユーザーに直接販売をしていないため）

メーカーと商社間で保証をしているケースが多いので、メーカーが一概に答えられないのも無理はありません。問合せの際、製造番号や型式が必要なので、本体に貼ってあるシールを確認してください。

オムロン

田淵電機

新電元

安川電機

IDEC（アイデック）

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5.遠隔監視装置｜データ通信用のネット回線契約に注意

発電量の遠隔監視装置が太陽光発電設備に付属している場合、次の２点に気をつけましょう。

① インターネット回線の更新または新規契約
② 遠隔監視装置のログイン情報（ID・パスワード）　

遠隔監視装置は、日々の発電量やエラー履歴などのデータをインターネット回線でやりとりしています。そのため、あなたが新しくオーナーとなる場合は、ネット回線を新たに契約する必要があります。（旧オーナーは確実にネット回線の解約をしましょう）

また、機種によっては発電状況を確認するために、ログインIDやパスワードが必要です。あなたが購入する設備に付属する監視装置は、利用の際にどのような情報が必要なのか必ずチェックしましょう。

遠隔監視装置そのものについてはこちらの記事をご覧ください。

　あなたの太陽光発電所は大丈夫？遠隔監視でできること、できないこと

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6.賃貸借契約｜購入時は特約事項が必要

土地や屋根を借りて太陽光発電を設置している場合、賃貸借契約の名義を変更する必要があります。特に、新たなオーナーとなる買主さんに気をつけていただきたいのは「賃貸借契約の打ち切り」です。

中古の太陽光の購入後に「賃貸借契約」をしては不利な状況になりますのでおすすめしません。

少なくとも、賃貸借契約には「太陽光発電の売買契約が不成立の場合は白紙」としたうえで
太陽光発電の売買契約にも「賃貸借契約が不成立となる場合は白紙」という特約が必要です。

後々のトラブルにならないよう気をつけてください。

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7.施工保証｜購入時に施工保証の継承が可能か確認

太陽光発電の設置時に、設置業者の施工保証が付いている場合は、名義が変わっても保証が続くのか確認してください。

太陽光発電の所有者が変わった後、急に連絡をしても保証をしてくれない可能性があります。

また、メンテナンスを受ける際には、太陽光発電の設備情報（パネルの配置図面や機器の構成図など）も必要なので、設置業者に連絡しておきましょう。

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8.損害保険｜購入時は必ず損保に加入する

太陽光発電の保険（火災保険、自然災害保険など）に加入していた場合、手続きが必要になります。

相続の場合と、売買等で第三者に名義が変わった場合で扱いが異なりますのでご注意ください。

8-1.相続により名義変更する場合

相続で太陽光発電の名義が変更した場合、保険も「権利継承」することで、
これまでの保険契約を、満期まで引き継ぐことができます。

保険の契約者と太陽光発電の設置者が異なる場合、注意が必要です。

詳しくはご加入の保険会社にご確認ください。

8-2.売買などで第三者に名義変更する場合

中古の太陽光発電を購入する場合は、あらたに保険に加入することを強くおすすめします。中古車を購入する時と同じです。

一方で、太陽光発電を手放す（売却する）場合は、損害保険の中途解約が必要です。解約しなければ、発電所を持っていないのに、保険料を払い続けることになります。

実は、中途解約すると残りの期間分の保険料が返還される場合があります。保険会社によって対応が異なりますので、ご加入の保険会社にご確認ください。

保険についてはこちらのページもご覧ください。

 太陽光発電の保険サービス

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9.メンテナンス｜売却時には確実に解約をする

・新オーナーが中古の太陽光発電を購入したらすぐにするべきこと

① 機器の総点検

機器の総点検が必要な理由は２つあります。

・旧所有者が自覚していない故障や不具合が発生している可能性が高い
・購入時のデータがなければ、後々不具合や故障が発覚しても比較ができない　

できれば、購入前に売主と関係のない第三者に点検をしてもらい、どのような不具合や故障があるのかを売主買主双方が認知したうえで購入するのが理想です。

② 発電記録の計測と定期メンテナンスの契約

・現オーナーが太陽光発電を売却する前にしておくべきこと

① メンテナンスの履歴

車でいう整備記録や、発電記録を用意しておきましょう。これがなければ新オーナーは安心して購入することができません。

② 定期メンテナンスの解約

あなたが太陽光発電の売却を検討していて、メンテナンスの長期契約をしている場合、所有者が変わるとどんな対応になるのか、確認しておく必要があります。例えば、５年の定期メンテナンスの契約をしていたとして、仮に3年経過時点で解約をする場合、残りの期間分の返金をしてもらえるのか確認しておきましょう。

また、契約を自動更新にしていると、名義変更後も代金の請求がきたり、口座から自動的に引き落としされることもありますので確実に解約しておく必要があります。

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10.補助金｜太陽光発電付き住宅の売却時に手続きが必要

補助金を使って太陽光発電を設置している場合、所有者の変更手続きが必要になる場合があります。補助金を交付された人（＝主に太陽光発電付き住宅の名義人）が取るべき手続きです。

そもそも、補助金を受けていなければ全く関係ありませんので、該当しない方は読み飛ばしてください。

10-1.国の補助金

平成27年3月以前に自宅に太陽光発電を設置した場合、国の補助金をもらっている可能性があります。

太陽光発電の設置から17年以内に所有者が変更になる場合、必要な手続きがあります。

①相続により名義変更する場合は「補助事業者名義変更申請」が必要

例えば、太陽光発電付きの家を相続する場合は「補助事業者名義変更申請」が必要です。
詳しくは「JPEA　補助対象システムの管理・運用に関する変更」　をご覧ください。

②売買などで第三者に名義変更する場合は「財産処分承認申請」が必要

補助金を受けて設置した太陽光発電を売却する場合（基本的には家ごと売却する場合）に該当します。補助金の一部について返還を求められる場合があります。

詳しくは「JPEA　財産処分承認申請」をご覧ください。

10-2.地方の補助金

地方自治体の補助金をもらっている場合があります。

一度、太陽光発電を設置している地方自治体に確認してください。

（10kW以上の場合、補助金の対象外であることが多いです）

国と同様、自治体の補助金についても、名義変更や財産処分の手続きが必要な場合があります。

詳しくは設置場所の自治体に問い合わせしてみてください。

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まとめ

太陽光発電所のオーナーになるということは、改正FIT法を遵守して安心安全のもと太陽光発電事業を継続していく、ということです。そのためには、パネルやパワコンなどの各種保証や、売電の権利をきちんと把握しておく必要が出てきます。

売却する場合も同様に、今まで大切に使ってきた設備が最大限有効活用されるように新オーナーに引き継げる状態がベストです。そのためには、普段から関連書類をまとめて管理し、定期的なメンテナンスを実施する必要があります。

それぞれの手続きをもれなく行い、安心して売電できるようにしましょう。

・太陽光発電の相続時に参考になるサイト

厳選　相続弁護士ナビ	相続に関することを幅広く説明しています。住所から最寄りの弁護士さんを検索できるので、相続が発生した場合、頼りになります。
相続情報ラボ	主に相続税のことについて説明しているサイトです。相続の時に気になる税金について参考にしてください。