太陽光発電のオーナーにとって、売電収入は大切な物ですよね。
売電収入は、電力会社があなたの銀行口座に毎月振込んでくれることはよくご存知だと思います。
しかし、意外とその振込先口座の変更方法はご存知ない方も多いのではないでしょうか。
今はまだ必要ないかもしれませんが、「いざ」という時があるかもしれません。
その「いざ」というのは次の３つのような状況です。
① 相続により、太陽光発電の所有者が変わる時（身内）
② 売買により、太陽光発電の所有者が変わる時（第三者）
つまり、身内または第三者に所有者が変わるときに売電口座も変更する必要があります。
③ 単純に、銀行口座を変えたい時
実は、口座変更の理由や電力会社によって必要となる手続きが異なります。
この記事では、それぞれの場合にどんな手続きや、提出書類が必要なのかをわかりやすくまとめています。さらに、全国の電力会社ごとにをまとめていますので、お困りの方のご参考になれば幸いです。
なお、記載している情報は2017年4月14日のものです。変更があり次第、随時更新します。
1.売電口座を変更する方法
売電収入を振り込んでもらう銀行口座を変更するには、まずは電力会社へ電話をする必要があります。
現在のところ、残念ながらネット上での手続きはできません。
連絡先は、次のいずれかです。
・カスタマーセンターなどの総合受付
・太陽光発電の設置住所を担当する営業所
どの営業所に電話をすれば良いかわからない場合は、太陽光発電を設置した住所で調べてもらえます。
電力会社一覧
| 電力会社名 | 管轄の都道府県 | 営業所の確認先 リンク |
|---|---|---|
 | 北海道 |  北海道電力 お近くの営業所 |
 | 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県 | 東北電力 お近くの営業所 |
 | 栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県、静岡県（富士川以東） | 東京電力 お近くの営業所 |
 | 愛知県、三重県、岐阜県、静岡県（富士川以西）、長野県 | 中部電力 お近くの営業所 |
 | 富山県、石川県、福井県（一部を除く）、岐阜県の一部 | 北陸電力 お近くの営業所 |
 | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県 | 関西電力 お近くの営業所 |
 | 鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県 | 中国電力 お近くの営業所 |
 | 香川県、徳島県、愛媛県、高知県 | 四国電力 お近くの営業所 |
 | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県 | 九州電力 お近くの営業所 |
 | 沖縄県 | 沖縄電力 お近くの営業所 |
電話の際に最低限必要な２つの情報
電話をかける前に、次の２つの情報がわかるようにしておきましょう。
- 太陽光発電を設置した住所（土地の場合は地番）
- 設置者氏名（名義を変更する場合は以前の名義）
太陽光発電所の電気料金の明細書（買う電気、売る電気の２種類あります）があれば大丈夫です。
その他、手続きの際に必要な書類などについては、「3.電力会社ごとの対応」をご覧ください。
2.売電口座を変更するときの4つの注意点
口座を変更するときに、注意すべきことが4つあります。
2-1.口座の変更には時間がかかる
通常、太陽光発電の売電収入は、売電メーターの検針から振込の実行まで、14〜20日ほど時間がかかります。
口座の変更手続きをしても、即座に次回の振込時に反映される訳ではありません。
変更手続きをする際には、何月分の振り込みから新しい口座になるのか確認しましょう。
中古の太陽光発電の売買時には要注意
太陽光発電を売買する場合には、必ず口座変更が必要になります。振り込み日がずれれば確実にトラブルになるので事前の確認が必要です。
2-2.書類の記入ミスをすると、振込が遅くなる可能性がある
銀行コードや口座番号などを誤記入した場合、振込ができなかったり、通常の振込日より遅くなる場合があります。
「①」と同様に、所有者の変更があった際に、予定の振込日に入金がなければトラブルになってしまいます。
2-3.対応できない銀行もある
電力会社によって、振込先口座に指定できない銀行があります。
申込前に電話をして確認してください。
中部電力の場合、ゆうちょ銀行の口座は指定できません。
2-4.経産省への申請書類が必要になる場合がある（名義が変わる時のみ）
経産省の認定で名義変更をしたことを示す書類の提出を求める電力会社もあります。
何故なら、売電口座が必要（＝売電している）な太陽光発電は固定価格買取制度（FIT法）に基づいたものなので客観的な証拠を確認しておきたいからです。
そのため、FIT法で提出義務のある書類（※）に所有者の変更があれば、届け出る必要があります。
（※）…事業計画認定や設備認定（旧制度）と呼ばれるものです。
平成29年4月1日から新しい認定制度に移行しました。
新認定制度については、「改正FIT法の重要ポイント｜太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】」をご覧ください。
売電開始後に名義変更する場合、「変更認定申請」または「事後変更届出」が必要。
| ・太陽光発電を「相続」する場合 | |
|---|---|
 ↓相続↓ | 「事後変更届出」が必要 |
| ・太陽光発電を「売買」する場合 | |
| 「変更認定申請」が必要 |
↓売買↑
再生可能エネルギー電子申請にログインして操作します。
設置業者が申請している場合、ユーザーIDとパスワードの照会が必要です。
詳しい操作方法は「再生可能エネルギー電子申請 操作マニュアル【事後変更届出】」「再生可能エネルギー電子申請 操作マニュアル【変更認定申請】」をご覧ください。
| 名義変更時に必要となる添付資料一覧 | |
|---|---|
| 相続の場合 ※法定相続人全員分が必要 | ①戸籍謄本 |
売買の場合（事業譲渡） | ①譲渡契約書（譲渡証明書） |
| 社名変更などの場合 | ①変更理由を称する書類 ②履歴事項全部証明書 ③新旧の印鑑証明書 |
経済産業省 資源エネルギー庁「変更内容ごとの変更手続の整理表」より
3.電力会社ごとの対応
売電口座を変更する時に必要な書類は、電力会社によって異なります。
この章では、各電力会社ごとの必要書類をまとめています。
相続する場合、名義はそのままで口座を変更する場合、太陽光発電所を売買する場合で書類が異なりますのでご注意ください。
※平成29年4月14日の情報です。随時更新します。
3-1.北海道電力株式会社
北海道全域は北海道電力の管轄です。
管轄の営業所に電話してください。その後、各営業所担当者の指示で書類の提出などを行います。
北海道電力 お近くの営業所
①相続する場合
- （名義・名称）変更申込書 ※北海道電力の営業所が案件ごとに作成します
- 口座情報が確認できるもの（通帳の表紙のコピーなど）
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
②名義はそのままで口座を変更する場合
振込依頼書
（クリックして拡大）
③売買する場合
- 低圧太陽光発電設備 系統連系・電力購入 申込書（契約要綱対象） ※1ページ目のみ
- 振込依頼書 ※7ページ目のみ。②と同じ書類
- 経産省の変更認定通知書（事業認定の名義を変更したことが確認できるもの）
- 連絡先（連絡先体制） （指定の書式は無いので、任意の書式で作成してください）
- 口座情報が確認できるもの（通帳の表紙のコピーなど）
低圧太陽光発電設備 系統連系・電力購入 申込書
（クリックして拡大）
3-2.東北電力株式会社
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県は東北電力の管轄です。
まずコールセンター（0120-175-466）に電話してください。
①相続する場合
- 名義変更申込書（太陽光受給契約） （ネット上で公開されていません）
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
名義変更申込書（太陽光発電受給契約）
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
- 口座振込依頼書 （ネット上で公開されていません）
口座振込依頼書
（クリックして拡大）
③売買する場合
- 再生可能エネルギー発電設備 低圧系統連系・電力売電 申込書 ※4ページ目のみ
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
再生可能エネルギー発電設備 低圧系統連系・電力売電 申込書
（クリックして拡大）
3-3.東京電力（東京電力エナジーパートナー株式会社・東京電力パワーグリッド株式会社）
東京電力の管轄は、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（一部）です。
2017年3月末までは「東京電力エナジーパートナー」と、2017年4月1日以降は「東京電力パワーグリッド」と名称が異なります。
どちらも「東京電力ホールディングス」の子会社で、電力会社小売事業会社と、送配電事業会社です。
この記事では東京電力エナジーパートナーの名義変更書類についてご説明します。
※東京電力パワーグリッドと契約している方の名義変更については、現時点では詳細が公表されていません。
まずはカスタマーセンターに連絡してください。
①相続する場合
- 口座振込依頼書 ※1ページ目は見本。2ページ目のみ
口座振込依頼書（見本）
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
- 口座振込依頼書 ※1ページ目は見本。2ページ目のみ。①と同じ書類
③売買する場合
- 口座振込依頼書 ※1ページ目は見本。2ページ目のみ。①と同じ書類
- 電力受給契約申込書（低圧） ※1ページ目は見本。5ページ目のみ
電力受給契約申込書（低圧）
（クリックして拡大）
3-4.中部電力株式会社
愛知県、三重県、岐阜県、静岡県（富士川以西）、長野県などは中部電力の管轄です。
中部電力 お近くの営業所
手続きのときは、カスタマーセンターの電話番号を確認して電話をしてください。
※電話での申込が可能です。電話の場合、書類の提出は必要ありません。
①相続する場合
- 電力受給契約等名義人変更通知書兼振込先変更通知書（低圧） ※1ページ目のみ。2ページ目は見本
電力受給契約等名義人変更通知書兼振込先変更通知書（低圧）（見本）
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
- 振込先変更通知書（低圧） ※1ページ目のみ。2ページ目は見本
振込先変更通知書（見本）
（クリックして拡大）
③売買する場合
- 振込先変更通知書（低圧） ※1ページ目のみ。2ページ目は見本。②と同じ書類
3-5.北陸電力株式会社
富山県、石川県、福井県（一部を除く）、岐阜県の一部は北陸電力の管轄です。
北陸電力 お近くの事業所
事業所一覧から管轄の事業所に電話してください。
①相続する場合
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
- 太陽光発電からの電力受給に関する契約申込書（低圧）
太陽光発電からの電力受給に関する契約申込書（低圧）（見本）
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
- 太陽光発電からの電力受給に関する契約申込書（低圧） ※①と同じ書類
③売買する場合
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
- 太陽光発電からの電力受給に関する契約申込書（低圧） ※①と同じ書類
※事業者変更申請書（譲渡証明書）の提出が追加で必要になる場合があります。
3-6.関西電力株式会社
大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県は関西電力の管轄です。
関西電力 お近くの営業所
関西電力の手続きする際は、管轄の営業所に電話をしてください。
①相続する場合
電力購入契約申込書 兼 系統連系に関する申込書に関する名義変更申込書
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
振込先口座指定（変更）依頼書
（クリックして拡大）
③売買する場合
【廃止】電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書（低圧）
（クリックして拡大）
再使用・売り先変更用 電力購入契約申込書 兼 系統連系申込書（低圧）
（クリックして拡大）
※廃止の書類は旧所有者が、再使用の書類は新所有者が提出します。
3-7.中国電力株式会社
鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県は中国電力の管轄です。
中国電力 お近くの営業所
発電所を管轄する営業所に電話してください。
下記必要書類以外に提出書類が増える場合があります。注意が必要です。
①相続する場合
電力受給契約に係る変更申込書
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
- 電力受給契約に係る変更申込書 ※①と同じ書類
③売買する場合
- 電力受給契約に係る変更申込書 ※①と同じ書類
3-8.四国電力株式会社
香川県、徳島県、愛媛県、高知県の管轄は四国電力です。
担当営業所に電話で連絡した上で、必要書類を郵送してください。
①相続する場合
- 認定通知書（写）
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
- 電力受給契約に関する名義変更申込書
太陽光発電の設置に伴う系統連系および電力受給契約申込書
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
再生可能エネルギー発電設備の系統連系および電力受給契約申込書［低圧 太陽光］
③売買する場合
- 電力受給契約に関する名義変更申込書 ※①と同じ書類
- 認定通知書（写）
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
3-9.九州電力株式会社
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県は九州電力の管轄です。
九州電力 お近くの事業所
発電所の設置してある担当営業所に電話をしてください。
九州電力は書式の更新が比較的多いため、申込書へのリンクが切れている場合があります。
書式一覧ページもご紹介しますので、こちらもご確認ください。
①相続する場合
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
- 事業承継届出書
- 再生可能エネルギーからの電力販売に関する申込書[低圧]（小売買取用）
- 再生可能エネルギーからの電力販売に関する申込書[低圧]（送配電買取用）
再生可能エネルギーからの電力販売に関する申込書[低圧](見本）
（クリックして拡大）
事業継承届出書
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
③売買する場合
- 再生可能エネルギーからの電力販売に関する申込書[低圧]（小売買取用） ※①と同じ書類
- 再生可能エネルギーからの電力販売に関する申込書[低圧]（送配電買取用） ※①と同じ書類
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
3-10.沖縄電力株式会社
沖縄県は沖縄電力の管轄です。
沖縄電力 お近くの事業所
コールセンター（0120-586-391）に電話し、担当営業所に繋ぐように言ってください。
書類は窓口か郵送で手に入れることができます。
①相続する場合
- 受給電力量料金振込先口座 変更依頼書（ネット上に書式なし）
- 名義変更票（ネット上に書式なし）
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
受給電力量料金振込先口座 変更依頼書
（クリックして拡大）
名義変更票
（クリックして拡大）
②名義はそのままで口座を変更する場合
- 受給電力量料金振込先口座 変更依頼書 ※①と同じ書類
③売買する場合
- 受給電力量料金振込先口座 変更依頼書 ※①と同じ書類
- 名義変更票 ※①と同じ書類
- 事業認定の名義を変更したことが確認できるもの
売電口座の変更方法 まとめ
電力会社によって、必要書類や様式が異なります。
まずは、各電力会社の担当営業所や、コールセンターに電話してみてください。
売電の振込先口座が間違っていると、せっかく太陽光発電で売電できても、収入が振り込まれません。
きちんと手続きを行いましょう。
発電所の所有者を変更する時は、売電口座の変更だけでなく、設備の名義などの変更手続きも必要になります。
名義変更した時に必要な手続きについては「太陽光発電の名義変更に必要な7つの手続き」をご覧ください。