太陽光付き中古住宅を購入時に必須！設置者の名義変更申請マニュアル

念願のマイホームを手に入れたあなた、おめでとうございます！
引越しも終わり、ようやくひと段落…という状況かもしれませんね。

そして、「太陽光発電の名義変更が終わっていない」ことにお気づきになったのではないでしょうか。

中古の太陽光発電の新たなオーナーになると、いくつもの名義変更手続き が必要です。名義変更はひとつだけではありません。

肝心の売電口座の変更手続き （太陽光発電の売電収入があなたに入金されるようにする電力会社との手続き）はお気付きだと思います。

売電収入が住宅購入ローンの返済原資としていると、返済計画が崩れるので困ってしまいます。

実は、不動産屋さんの中にはこの名義変更を見落としている方も多いのです。

最後まで読んできちんと手続きをすれば、安心して売電を続けることができます

名義変更は、元の所有者に用意してもらう必要書類もあります。
そのため、連絡が取れなくなる前に大急ぎで行いましょう。

記事の最後に名義変更手続きの手順をまとめた無料のプレゼント【太陽光発電名義変更マニュアル（電子申請）】【太陽光発電名義変更マニュアル（書面申請）】を用意しています。

記事と合わせてご活用ください。

1. 中古住宅に設置されている太陽光発電は経産省の名義変更が必要

この章では、次の３つのことについて解説します。

・経産省の名義変更とは何か
・名義変更を行う義務があるのは誰か
・名義変更を行わないとどのような不都合があるのか

１つずつ確認していきましょう。

1-1.経産省の名義変更とは

事業計画認定の設置者名義（所有者名義）を変更するのが名義変更です。

固定価格買取制度（FIT）で売電している太陽光発電は、「事業計画認定」というものを受けています。

「事業計画認定」は、経産省に次の３つの内容を明記して申請することで受けることができます。
　・誰が設置する（設備の所有者）
　・どこに設置する（設置場所の住所）
　・どれくらいの容量（太陽光発電の設置容量・規模）

すでに稼働している太陽光発電設備を購入する場合や相続の際に、「設備の所有者」の変更（＝名義変更）が必要となります。

1-2.誰が申請するのか（義務者）

経済産業省の名義変更の手続きは、住宅を購入した人（新たに所有者となる人）に申請義務があります。

提出書類には前所有者の印鑑証明など公文書が必要になります。
仲介してくれた不動産会社の協力が不可欠です。

1-3.経済産業省に登録している名義を変更しないとどうなるのか

経済産業省に登録している名義を変更しないと、次のような２つの不都合があります。

事業計画認定の変更手続きには、登録されている所有者の公文書（例：印鑑証明や住民票）などが必要になります。

故障した太陽光パネルを付け替えるにも、厳密には変更手続きが必要です。
そのために前所有者に書類を揃えてもらうのも難しいでしょう。

売電については、現在は不都合を感じないかもしれません。
なぜなら、売電収入の振込先口座を先行して変更できるからです。

しかし、今後、接続契約と口座名義と登録名義が一致しないことに規制が入る場合もあります。
そうなれば、名義変更をしなければ売電収入が得られない可能性があります。

1-4.複数回名義変更をする必要がある場合もある

あなたの名義に直接変更できないため、複数回名義変更をすることになる場合もあります。

このような場合は、①不動産業者や前所有者に名義変更する、②あなたに名義変更する、と２回名義変更が必要になります。

あなたに手続き義務があるのは②だけです。
①については、前所有者や不動産業者に要求してよいでしょう。

とはいえ、前所有者や不動産業者が名義変更手続きを理解していない場合も多くあります。

JPEA代行申請センター（JP-AC）を紹介する、本記事を見せるなど、手続きについて説明する手間がかかります。

2. 中古住宅に設置されている太陽光発電の名義変更手続きに必要な書類・情報

この章では名義変更の手続きに必要な提出書類と情報を説明します。

2-1.提出が必要な書類一覧

譲受人（購入する人）から見ての入手先、確認先になります。

通常の売買と競売物件で提出が必要な書類が異なります。

印鑑証明などの公文書は申請日から３ヶ月以内のものであることが条件です。

2-1-1.売買の場合の添付書類

※名義変更する太陽光発電について、初めて行う変更申請（変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出）となる場合必須です。
太陽光発電の運転開始から１ヶ月程度で届く書類のため、譲渡人の手元に保管されていない場合は譲渡人から電力会社へ請求してもらう必要があります。

2-1-2.競売物件の場合の添付書類

競売物件の場合、購入前後に入手できる書類を添付することになります。

2-1-3.紙面申請する場合、追加で提出が必要になる書類

紙面申請では、先程の表に追加して次の書類が必要になります。

紙面申請では競売物件であっても印鑑証明が必要です。

2-2.書類以外に必要なもの

名義変更手続きは「登録者ID」が必須です。

設置業者は他のお客様の情報も入っているという理由で「登録者ID」を教えられない場合が多いです。
自分で変更手続きする場合は電子申請システムで新たに登録者IDを入手する必要があります。

設置者IDは、新たに入手した登録者IDに手続きしたい設備IDを紐付けするために必要となります。
紐付けのやり方は「電子申請　STEP1-8　登録者IDに設備IDを紐付けする（所要時間5分）」をご覧ください。

設備IDは、どの設備の名義を変更するのか特定するために必要となります。

登録者IDの入手方法や、設備IDの紐付け方法は次の記事でご確認ください。

誰にでも出来る！太陽光発電の設置者IDとパスワードの確認方法２つ

3. 名義変更手続きの手順　電子申請

電子申請の基本的な流れは次の通りです。

順を追って説明します。

3-1.登録者IDを新規登録して、設備IDを紐付けする

設置業者や前所有者、不動産業者から登録者IDを教えてもらえなかった場合に必要な手順です。

登録者IDの新規登録方法は、「みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法」の「3. 『電子申請』に必要な「登録者ID」の取得 6STEP」をご確認ください。

設備IDを紐付けする方法は、「みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法」の「4. 『電子申請』に必要な「登録者ID」と「設備ID」の紐付け 電子申請8STEPと紙申請4STEP」をご確認ください。

3-2.電子申請システムにログインして名義変更する物件を探す

（01）ログインページへ移動する

「再生可能エネルギー電子申請」のトップページから、ログインページに移動します。

（02）電子申請システムにログインする

設備IDを紐付けした「登録者ID」でログインします。
「設置者ID」では、名義変更の手続きはできません。
必ず「登録者ID」でログインしましょう。

（03）認定設備一覧を確認

（04）名義を変更したい物件を探す

何も入力せずに「検索」ボタンを押してください。

（05）名義変更したい物件の設備情報ページへ移動する

複数の設備を紐付けしてある場合は、設備IDや設備の所在地で名義変更する設備を特定します。

（06）変更認定申請ページへ移動する

名義を変更する理由によって「変更認定申請」か「事後変更届出」になるかが異なります。
売買による名義変更の場合、「変更認定申請」です。

3-3.変更内容を入力する

新しい所有者であるあなたの情報を設置者として入力します。

（07）設備情報で未記入になっている必須項目だけを記入する

設備情報の中には、「必須」というマークがついているにもかかわらず空欄となっている項目があります。
認定取得時には任意だったが、現在は登録が必須になっている項目です。
空欄のままだと変更認定申請できません。

「必須」というマークがついているにもかかわらず未記入の項目だけ記入します。

（08）変更後の設置者情報を入力する

「新たに設置者を登録します」にチェックを入れて、変更後の設置者情報を入力します。

設置者メールアドレスは、名義変更手続きに必要なメールが届きます。必ず使用しているメールアドレスを登録してください。
登録できるメールアドレスがない方は「委任状」の添付が必要です。

（09）事業内容を確認する

変更がないところは、空欄のままにします。

（10）変更内容を文字で入力する

「売買に伴う名義変更」など、変更内容を端的に文字で記入します。

（11）入力した内容を確認する

内容確認をクリックすると、入力内容を確認できる画面に移ります。
ひと通り確認したら「保存して次に進む」をクリックし、添付画面に移動します。

3-4.提出資料を添付する

（12）資料を添付する

「ファイルを選択」→「アップロード」でファイルを添付できます。

・添付できるファイルは、各項目につき１ファイルのみです。
・ファイルが複数ある場合は、ZIPファイルで１ファイルにまとめる必要があります。
・ファイルの添付は確認画面がないので「申請」をクリックする前に再確認しましょう。

（13）申請IDを保管する

申請IDを記録しておきましょう。
JPEA代行申請センターへの問い合わせ等に使う可能性があります。

※ボタンが「申請」となっていますが、この時点ではまだ申請できていません。
２通メールを確認して「承諾」してようやく申請したことになります。

3-5.「再生可能エネルギー電子申請」からのメールを確認して申請を承諾する

「再生可能エネルギー電子申請」から、変更後の設置者メールアドレスに２通メールが届きます。

１通目：新しい設置者IDと、パスワード設定のページへの案内のメールです。
２通目：登録者が申請した内容について設置者の「承諾」を確認するためのメールです。

２通目のメールで「承諾」して初めて申請が完了します。

（14）「再生可能エネルギー電子申請」からのメールを確認する・パスワード設定メール

１通目は、新しい設置者IDを伝え、パスワードを設定するためのページへ移動するためのメールです。
・「承諾」手続きや、今後何か変更する際に必要なパスワードです。
・必ずメールに書いてあるURLをクリックしてください。

（15）設置者IDのパスワードを設定する

新しい設置者ID用のパスワードを設定します。
任意のパスワードを設定できます。

パスワードには、5つの条件があります。
今後何か変更する際には必要になるパスワードです。
必ず記録してください。

（16）設置者IDでログインし、設置者承諾待ちの申請を探す

パスワードを設定して「パスワードを変更」をクリックしましょう。
設置者IDで電子申請システムにログインできます。

申請状態が「設置者承諾待ち」となっている物件を探し、画面右端の「参照」をクリックします。

（17）「再生可能エネルギー電子申請」からのメールを確認する・承諾依頼メール

「再生可能エネルギー電子申請」から届く２通目のメールを確認します。
「承諾」手続きに必要な「承諾コード」を記載したメールです。

（18）承諾コードを入力し、「承諾」をクリックする

いよいよ最後のステップです。あと少し頑張りましょう！

（１６）で開いた「設置者承諾待ち」の物件の参照画面で、変更内容を再確認します。

間違いなければ（１７）で確認したメールの「承諾コード」を入力して「承諾」をクリックします。
間違いがある場合は「拒否」をクリックして、（01）からやり直します。

「承諾」をクリックして、初めて名義変更の申請が完了となります。

お疲れ様でした。次の章は、書面での申請手続きの解説です。

「5. 申請後に必要なこと」に移動しましょう。

５章へ移動する

4. 名義変更手続きの手順　書面申請

50kW未満の太陽光発電は、電子申請で行うことが原則です。

しかし、電子申請をできない場合は、書面で申請することも可能です。
ただし、届いた処理の優先順位や訂正時の手間などの関係で、電子申請する場合よりも時間がかかります。

自分では電子申請できない、代行してくれる人もいない、という場合に書面申請することになります。

書面申請の基本的な流れは次の通りです。

4-1.JP-ACに電話またはFAXで必要書類、手続きを確認する

住宅用太陽光発電は、設置・運転開始した時期によって手順が少し異なります。

2012年6月までの制度で売電している太陽光発電の場合は、最初にJPEA代行申請センター（JP-AC）へ電話またはFAXで問い合わせて、必要書類を郵送してもらう必要があります。

確認の際には、次の７つの情報が必要になります。

2012年7月以降の制度で売電している場合でも、書類不備を減らすためには事前に問い合わせておくことが有効です。

電話はなかなか繋がらないため、FAXの方が良いでしょう。
詳しくは次の記事をご確認ください。

 太陽光発電の各種申請｜JPEA・JP-ACに電話が繋がらない時の対処方法

4-2.様式を入手する

紙面の申請様式は「なっとく再生可能エネルギー」のこちらからダウンロードできます。

今後、ダウンロードページが変更される可能性もありますので、「なっとく再生可能エネルギー」のトップページからダウンロードできるページへのたどり着き方から説明します。

（01）トップページの「新制度に関する情報はこちら」をクリックする

画像のページはこちらです。

（02）「変更認定申請・変更届出等」をクリック

画像のページはこちらです。

（03）「太陽光５０kW未満の申請手続きはこちら」をクリック

画像のページはこちらです。

（04）「※インターネットを通じた申請ができない方はこちら」をクリック

画像のページはこちらです。

メールアドレスを登録できない場合は、この画面で「委任状」をダウンロードしてから次のページへ移動します。

（05）「連絡票」「様式」をダウンロード

画像のページはこちらです。

「連絡票」と設置規模に応じた様式をダウンロードします。

添付が必要な資料の一覧である「変更内容ごとの変更⼿続の整理表」や、「記載要領」もダウンロードしておくと良いでしょう。

4-3.様式に記入する

様式をダウンロードできたら記入します。

10kW未満と10kW以上で様式が異なります。
10kW以上の様式３の方が記入項目が多いので、ここでは様式３の記入方法をご紹介します。

（06）連絡票を記入する

「担当者の連絡先①」は発電事業者（名義変更後の設置者）の氏名、住所、連絡先です。
「担当者の連絡先②」は業者が代行する場合に、業者の氏名、住所、連絡先を記入します。

発電事業者本人が申請する場合、「担当者の連絡先②」の「□上記発電事業者の担当者と同一」というチェックが必要になります。

（07）変更認定申請様式３　１ページ目　変更対象事業計画を記入する

変更認定申請書の①ページ目は設備IDなどの設備情報です。
必ず認定通知書や設備情報画面の写しを確認しながら記入してください。

特に運転開始日を間違えると、後々の確認が非常に手間です。

（08）変更認定申請様式３　２ページ目　認定計画情報の発電事業者を記入する

「再生可能エネルギー発電事業者」が、設置者の名義です。
「変更前」欄に以前の所有者名を記入し、「変更あり」にチェックを入れて、「変更後」欄にあなたの名前を入れます。

合わせて何か変更するという場合以外は、他の項目は「変更なし」にチェックを入れて「変更前」「変更後」欄は空欄のままにしてください。

（09）変更認定申請様式３　３ページ目　遵守事項にチェックし、添付書類名を記入する

「再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項」はチェックが必須です。よく読んでチェックしてください。

添付書類一覧の名称を確認して、提出が必要な書類については「変更あり」にチェックを入れ、変更後の書類名を右側に記入します。

譲渡契約書など、一覧にない書類は４ページ目の「その他」という欄に記入します。

（10）変更認定申請様式３　４ページ目　名称の記載がない添付書類を「その他」に記入

「その他」欄が足りない場合は、パソコン上で欄を追加するか別紙で添付します。

4-4.添付資料と合わせて郵送する

（11）JPEA代行申請センター（JP-AC）に郵送する

いよいよ郵送です。
次のことを確認できたら郵送しましょう。

・提出書類に抜け漏れがないか
・提出書類のコピー（手元の控え）
・切手の不足はないか（郵便局の窓口で出せば確実）
・郵便事故を防ぐため配達状況が確認できる郵便サービスを使う（例：レターパックなど）
・宛先は間違えてないか

JPEA代行申請センターが受け取る書類数は、膨大です。
全国から何万通もの書類が届くのですから、事故がないとは言い切れません。
確実に届いたことが客観的にわかる状況を確保することをオススメします。

5. 申請後に必要なこと

申請手続きが完了したら、認定が下りるか不備で差し戻されるかを待ちます。

どの程度の期間で返答が来るかの目安は、JP-AC（JPEA代行申請センター）で公開されています。
電話で問い合わせたいところですが、残念ながらJP-ACは電話では返答してくれません。
時間の無駄になってしまいますので問い合わせは避けましょう。

添付書類の不足や、記載内容のミスがあるとメールもしくは電話で不備の連絡が来ます。
訂正や再提出には期限があります。期限内に対応するようにしましょう。

変更認定通知書については次の記事をご確認ください。

 ３分でわかる太陽光発電の認定通知書｜内容解説と紛失時の再発行方法

まとめ

いかがでしたでしょうか。

この記事で、中古住宅に設置されている太陽光発電の、設置者の名義変更についてはどのようにすれば良いかおわかりいただけたと思います。

ただし、太陽光発電の名義変更は電力会社や経産省以外にも複数あります。他に変更を見落としているものがないか確認しましょう。

	誰にでも出来る！太陽光発電の設置者IDとパスワードの確認方法２つ 太陽光発電の手続きに必要な設置者IDのパスワードを確認する方法を紹介します。 この記事で次の３つがわかります。 ①電子申請システムで確認する方法 ②メールで問い合わせる方法 ③どちらもできないときの問い合わせ先
	太陽光発電の名義変更｜相続や中古設備の購入時に必要な９つの手続き 購入や相続などで太陽光発電の所有者が変わる時に必要な手続きを解説しています。 不利益を回避するために必要な手続きです。 この記事で次の３つのことがわかります。 ①手続きが必要なもの一覧 ②各手続きの概要 ③手続き時に注意するべきこと
	太陽光発電の売電口座の変更方法｜電力会社別ガイド 売電収入を振り込んでもらう口座を変更するために必要な手続きを解説しています。 この記事で次の３つのことがわかります。 ①口座を変更するときの注意点４つ ②各電力会社で口座を変更するために必要な情報と書類 ③各電力会社の口座変更手続きの方法
	３分でわかる太陽光発電の認定通知書｜内容解説と紛失時の再発行方法 「認定通知書」という、売電に関わる超重要書類について解説しています。名義変更にも必要となる、大切な書類です。 この記事で次の３つのことがわかります。 ①認定通知書がどんな書類なのか ②認定通知書はどんな時に必要になるのか ③認定通知書の入手方法と再発行をする方法
	みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法 みなし認定の事業計画を提出する方法を、ステップごとに画像付きで解説しています。 この記事で次の３つのことがわかります。 ①事前に準備する資料 ②電子申請の提出方法 ③紙申請の提出方法

また、相続や分与の場合の名義変更は「事後変更届出」になります。
売買の場合とは手続きが違いますので、どのような事情で名義変更をするのかきちんと把握して手続きしましょう。