みなし認定の移行手続きガイド|20分で完了する事業計画の提出方法 9月30日締め切り

みなし認定 事業計画の提出方法

最終更新日:2017.06.25
新登場!太陽光のID(登録者・設置者・設備・申請)4種を徹底解説」へのリンクを追加

改正FIT法のもと、「みなし認定」の事業計画の受付が2017年4月1日から始まりました。

旧FIT法で設備認定を取得し、接続契約を済ませた人は、「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」へ事業計画を提出しなければなりません。

しかし、具体的な手順や必要な書類がわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。
「移行手続き」や「事業計画」というと、いかにも難しそうな印象がありますよね。

実は、整理してみると意外とシンプルな内容です。

この記事を読めば、電子申請で提出するあなたにも、紙申請で提出するあなたにも次の5つのことがスッキリわかり、効率的な「みなし認定の移行手続き」を行うことができます。

 太陽光発電の事業計画の申請に必要な書類
 みなし認定の設置者が準備しておくべき「ID」とその取得方法
 電子申請で提出する事業計画の書き方と具体的な操作方法の手順
 紙申請で提出する事業計画の様式(記入する紙)
 紙申請の記入事項

実際に、ソラサポの事務員が初めて申請をした際の所要時間も記載していますのでご参考にしてください。

みなし認定扱いとなっている太陽光発電オーナーは、事業計画を提出しないと、売電単価の取り消しの一歩手前(聴聞)になる可能性もありますので〆切の2017年9月30日までには必ず全てを手続きを終わらせましょう!

2017年度単価で事業計画認定を取得するための手続きを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

 『太陽光の新規事業計画認定の申請方法が図解でわかる完全マニュアル 2017年版

追記 登録者IDと設備IDの紐付けが電子申請システム上で出来るようになりました

設置者IDとパスワードで電子申請システムにログインして、登録者の変更を行えるようになりました。
紙面での手続きよりも素早く変更できます。
電子申請 STEP1-8 登録者IDに設備IDを紐付けする(所要時間5分)をご確認ください。

 

  • 本記事の内容は最終更新日時点での手続き方法です。
    2017年4月1日から5月20日までに、大きな変更が3つありました。
    (変更認定申請手続きの追加、設置者IDでの登録者変更手続き機能、パスワードの再発行機能)
    今後も新機能の搭載が行われたり、手続き内容や添付書類に変更が入る可能性があります。
    当記事を印刷して1ヶ月後に見た場合、内容が古くなっている可能性があります。
    最新の情報に更新していきますので、随時ご確認ください。
  • 2017年6月19日、「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」に申請が集中しており、新規認定申請の場合3ヶ月以上、みなし認定の移行手続きの場合2ヶ月以上かかる可能性があるとアナウンスがありました。変更認定を行う必要がある方は、早めに移行手続きを行ってください。
    (「新制度での新規認定申請等における審査状況について」2017年6月19日資源エネルギー庁より)
  • 締め切りの9月30日は土曜日です。
     電子申請の場合、30日中に手続きを完了する
     紙申請の場合、30日に郵送した書類が到着する
    宛名間違い、郵便事故の可能性もあります。最終日に到着すればいいや、という考えは危険です。

 

目次

1. 準備から提出完了までの流れ

まずは、事業計画提出の準備から完了までの流れをざっくりと見てみましょう。

 

・ 電子申請の場合

原則は、『電子申請』で手続きを進めることになります。

「書類の準備」→「登録者IDの取得」→「設備IDと登録者IDの関連付け」→「システムにログイン」→「内容の入力」→「書類の添付」→「申請IDの記録・保管」

※不要な場合あり

以上が「電子申請」の提出方法の概要です。

・ 紙申請の場合

インターネット環境がなかったりパソコン操作の苦手な方は、例外的に『紙申請』という方法が用意されています。

「書類の準備」→「様式の取得(ダウンロード)」→「様式に記入」→「郵送」

以上が「紙申請」が提出方法の概要です。

 

・ 手続きでよく出てくる重要語句の解説

みなし認定の事業計画移行手続きでは、普段使わない言葉や似たような言葉が出てきます。

言葉の意味がよくわからないと問い合わせをした際に誤解や勘違いが生まれる原因になりますので、この記事に出てくるいくつかの重要語句の意味を確認しておきましょう。

1.「登録者ID」とは、事業計画認定申請や変更認定申請などの手続きを行う者として、再生可能エネルギー電子申請システムに個人情報を登録した人に割り振られるIDです。

2.「設置者ID」とは、固定価格買取制度を利用して、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備を設置する人に割り振られるIDです。

3.「設備ID」とは、旧FIT法の設備認定を受けた発電設備に割り振られるIDです。

4.「紐付け」とは、「この設備IDの手続きを行うのは、この登録者IDです」と、2種類のIDを関連づける手続きです。

5.「申請ID」とは、事業計画の提出が完了すると発行されるIDです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください→「新登場!太陽光のID(登録者・設置者・設備・申請)4種を徹底解説

それでは、それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

 

2. みなし認定の申請 事前に準備する10種の書類

みなし認定の移行手続きには、電子申請(原則)紙申請(例外)という二つの方法があります。

申請方法によって結果が変わることはないのですが、提出する書類と参照する書類が異なります。

まずは、次の一覧表であなたに必要な書類を確認しましょう。

 

2-1 提出が必要な4種の書類(一覧表)

事業計画の提出時に、添付が必要な書類です。電子申請の場合はPDFまたはZIP形式で用意しましょう。

書類名 入手先・確認先

電子申請
(登録者IDあり)

電子申請
(登録者IDなし)

紙申請
印鑑証明 各市区町村の役所
法務局
接続の同意を証する書類の写し 売電先の電力会社
代行提出依頼書 資源エネルギー庁ウェブサイト
設置地番一覧 ワード、エクセル等で自分で作成
※複数地番に

またがる場合

:申請時に必要 :売電開始前の場合必要

「接続の同意を証する書類の写し」は、2017年3月31日時点で売電開始していない場合必要となります。
事業計画の記入項目にある「接続契約締結日の日付」が記載されています。提出が不要でも準備しましょう

「印鑑証明」と「代行提出依頼書」は、紙申請の場合必須です。
設置地番一覧は紙申請で複数地番に分かれる場合必須です。

 

2-2 取り寄せて手元に準備しておくべき6種の書類

これらの書類は提出の必要はありません。

しかし、申請書類の項目に記入する際に必要な情報が記載されています。
手元にないと、記入の際に困りますので準備しておきましょう。

書類名 入手先、確認先

電子申請
(登録者IDあり)

電子申請
(登録者IDなし)
紙申請

設備認定通知書
(設備IDを確認できる書類)

設置業者

発電所の仕様書、契約書
(太陽光パネルの合計出力がわかる書類)

設置業者

接続の同意を証する書類 電力会社
設置住所の登記謄本
(太陽光パネルを設置した地番がわかる書類)
法務局
法人番号(設置者が法人の場合) 担当部署
役員情報(設置者が法人の場合) 担当部署
設置者ID、パスワード 設置業者
○※

:申請時に必要 :売電開始前の場合必要

書類名の後ろにかっこ付きで書いてある情報が必要です。かっこ内の正しい情報がわかるなら、他の書類でも問題ありません。
電子申請システムで設備IDの紐付け手続きを行う場合に必要です。紙面で手続きする場合は不要です。

書類が準備できたら申請作業を始めましょう。

次はこちらに進んでください。

【電子申請】登録者IDなし:「3. 『電子申請』に必要なIDの取得  6STEP

【電子申請】登録者IDあり:「5. 『電子申請』による事業計画の提出方法 11STEP

【紙申請】:「6. 『紙申請』による事業計画の提出方法 6STEP

 

3. 『電子申請』に必要な「登録者ID」の取得 6STEP

電子申請を行うためには、「登録者ID」というものが必要なります。

「設置者ID」及び設備ID」では申請できません

設備認定を取得した際に使った「登録者ID」と「パスワード」があると一番良いです。
しかし、設置業者の事業撤退や倒産などで、登録者IDがわからない方もたくさんいらっしゃいます。

そこで、電子申請を行うために、まずは次の2つの手順で設定を行いましょう。

手順.1 登録者IDを取得する → 手順.2 登録者IDに設備IDを紐付けする

まずは「手順.1 登録者IDを取得する」方法を解説します。

取得方法はとても簡単で、以下の手順でできます。

登録者IDを取得する手順

「システムにログイン」→「内容の入力」→「パスワードの設定」

それでは早速 固定価格買取制度再生可能エネルギー電子申請 へのログインから始めましょう。

 

STEP1-6 登録者IDを取得する(所要時間2分)

登録者IDの取得は簡単です。
固定価格買取制度再生可能エネルギー電子申請 で取得できます。

 

STEP1. トップ画面右の「新規登録」をクリックします

電子申請システムの新規登録をクリックこの画像で表示されているページのURLはこちら  https://www.fit-portal.go.jp/

「登録者」として新たにIDを取得するために、新規登録を行いましょう。

 

STEP2. 住所、氏名、連絡先を入力します

登録者の個人情報を入力するこの画像で表示されているページのURLはこちら  https://www.fit-portal.go.jp/UserReg

各項目の右側に注意事項がありますので、よく読んで記入しましょう。

 

STEP3. 入力した情報に間違いないか確認の上、最下部の「内容確認」をクリックしてください

入力できたら内容確認をクリックするこの画像で表示されているページのURLはこちら  https://www.fit-portal.go.jp/UserReg

法人の場合は、法人番号、代表と担当の氏名、連絡先、役員氏名が必要です。
公共法人の場合は公共法人詳細が必要です。

 

STEP4. 「登録」をクリックしてください。
内容を確認して登録をクリック

入力した内容が一覧で表示されます。
間違いがないか確認した上で、「登録」ボタンをクリックしましょう。

 

STEP5. 内容確認後、登録したメールアドレスにパスワード設定用のURLが届きます。
受信したメールのユーザー名を記録し、URLをクリック

「ユーザー登録が完了しました」というページを確認後、設定したメールをチェックしましょう。

届いたメールには、パスワードを設定するためのリンク(URL)と「ユーザー名」が記載されているはずです。

必ず記録しておきましょう。

このメールに記載されている「ユーザー名」が登録者IDとなります。

 

STEP6. メールに記載されたURLに飛ぶと、次の画面が出ます。
5つの条件を満たすパスワードを決める

パスワードは半角英数で、以下の条件を満たす必要があります。

・12文字以上
・1文字以上大文字を使う
・1文字以上小文字を使う
・1文字以上数字を使う
・1文字以上特殊文字を使う( !  #  など)

いずれか一つでも満たしていない場合、エラーとなります。

各条件は、満たすと自動で左側にチェックが入り、文字が緑色に変わります。
5つともチェックが入って文字が緑色に変わると、下側にある「パスワードを変更」というボタンを押せるようになります。

パスワードは2回入力する必要がありますが、どちらも伏字です。
先にメモ帳などでパスワードを作成しておき、確認しながら入力すると良いでしょう。

ボタンを押したらパスワードの設定完了です。

パスワードの設定が完了したら、登録者IDとパスワードの取得成功です!
続いて「手順.2 登録者IDに設備IDを紐付けする」に進みましょう。

 

4. 『電子申請』に必要な「登録者ID」と「設備ID」の紐付け 電子申請8STEPと紙申請4STEP

登録者IDを取得できましたか?
続いて「手順.2 登録者IDに設備IDを紐付けする」手続きを解説します。

紐付けする手続きは、 電子申請システムを使う方法 と 書類を郵送する方法 の2通りあります。

電子申請システムを利用する場合、設置者IDとパスワードが必要ですが数分で手続きが完了します。
書類を郵送する場合、設備IDさえあれば手続きできますが、手続き完了まで時間がかかります。
設置者IDとパスワードがわかるなら、電子申請システムを使う方法がオススメです。

まずは手続きの流れを確認しましょう。

登録者IDに設備IDを紐付けする手順

電子申請の場合 : 「システムにログイン」→「登録者IDを入力」

紙申請の場合 : 「様式の取得(ダウンロード)」→「様式に記入・捺印」→「郵送」

それでは早速、電子申請システムを使う方法からご説明します。

書類を郵送する手続きはこちらをご覧ください。

電子申請 STEP1-8 登録者IDに設備IDを紐付けする(所要時間5分)

STEP1. 電子申請システムに設置者IDでログインします。

設置者IDで電子申請システムにログインする

この画像で表示されているページのURLはこちら https://www.fit-portal.go.jp/mypage/UserLogin

最初に『設置者ID』でログインしてください。登録者IDではできない作業を行います。

 

STEP2. みなし認定一覧ページに移動します。

みなし認定の一覧を表示する

左側メニューの「みなし認定設備一覧」をクリックします。

 

STEP3. みなし認定の一覧を表示します。

みなし認定の一覧を表示する

左下の「検索」ボタンを押して、設置者IDに紐づけられているみなし認定の一覧を表示します。

 

STEP4. 登録者を変更したいみなし認定の情報を「参照」します。

変更したいみなし認定の右端にある参照をクリック

登録者を変更したいみなし認定の右端に表示される、「参照」を押します。

 

STEP5. 「登録者変更」をクリックします。

登録者の変更をクリック

表示されたみなし認定の内容を確認して、右下に表示される「登録者変更」を押します。
左下に表示される「みなし認定移行手続き」を押しても、「みなし認定移行手続きの権限を持っていません。」と表示されて手続きに進めません。

 

STEP6. 新しい「登録者ID」を入力します。

新しい登録者IDを入力

今後、手続きが必要になった時に使う登録者IDを入力します。
今手続きをする際に使っている登録者IDではありません。

 

STEP7. 変更後の「登録者ID」を間違えていないか確認します。

変更後の設置者IDを間違えていないか確認

これまで紐付けされていた「登録者ID」と、変更後の「登録者ID」が表示されます。
注意事項を読んで、左下のチェックボックスにチェックを入れてください。

 

STEP8. 変更完了メールを確認します。

変更完了のメールを確認

手続き完了後、登録者が変更されたことを通知するメールが設置者変更後の登録者に届きます。これで紐付けの変更完了です。

5. 『電子申請』による事業計画の提出方法 11STEP へ進んでください。

 

紙申請 STEP1-4 登録者IDに設備IDを紐付けする(所要時間2分)

STEP1. 「なっとく!再生可能エネルギー」の下方、「平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出」をクリックします

手続き紹介ページへ移動します

この画像で表示されているページのURLはこちら  http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html

資源エネルギー庁のウェブサイト「なっとく!再生可能エネルギー」にある、事業計画認定の手続きを紹介しているページに移動しましょう。

 

STEP2. 画面中央のこちら」という文字をクリックします。

様式を取得するためのページへ移動

この画像で表示されているページのURLはこちら  http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html

二つのボタンの間に「新たにユーザIDを取得して電子申請で手続をご希望の方はこちら」と小さな文字が出てきます。
こちら」という文字をクリックします。

 

STEP3. 「(1) 設備ID紐付け依頼書 」から申請書をダウンロードしましょう。

設備ID紐付け依頼書をダウンロード

この画像で表示されているページのURLはこちら  http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_new.html#ID

紐付けに必要な書類と送付先が公開されています。
「(1) 設備ID紐付け依頼書 」をダウンロードしましょう。

 

STEP4. ダウンロードした「設備ID紐付け依頼書」に記入捺印し、印鑑証明を添えて郵送します

様式に記入、捺印する

ダウンロードした 設備ID紐付け依頼書 に紐付けしたい「設備ID」「登録者ID」を記入の上、必ず実印を押してください。

印鑑証明を添えて下記まで郵送したら、IDの紐付け手続きの完了です。

〒273-0011

千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」

電子申請システムに反映されたらメールが届きます。
5. 『電子申請』による事業計画の提出方法 11STEP」に進んでください

紐付け手続きのポイント

  • 1枚の紐付け依頼書で複数の設備IDの手続きが可能です。
  • 署名、捺印(実印)、印鑑証明が必要です。
  • 設備IDに登録されている設備設置者と、登録者IDに登録されている登録者が異なる場合両方の署名、捺印(実印)、印鑑証明が必要です。
  • 受付は郵送のみです。

 

5. 『電子申請』による事業計画の提出方法 11STEP

必要書類の準備と「設備IDと登録者IDの関連付け」が終わったら、いよいよ事業計画の提出です。

残りの電子申請の手順をおさらいしておきましょう。

電子申請の手順


「システムにログイン」→「内容の入力」→「書類の添付」→「申請IDの記録・保管」

それでは、早速 固定価格買取制度再生可能エネルギー電子申請 で手続きを行いましょう。

 

STEP1-5 電子申請システムにログインする(所要時間2分)

STEP1. 申請システムトップページ右上のログインをクリックします

電子申請システムにログイン

この画像で表示されているページのURLはこちら  https://www.fit-portal.go.jp/

登録者IDを取得した際と同じページからログインできます。

 

STEP2. 登録者IDとパスワードを入力してください

システムにログイン

この画像で表示されているページのURLはこちら  https://www.fit-portal.go.jp/mypage/UserLogin

旧制度で使用していた登録者IDとパスワードがある場合はそちらを入力してください。
新しいIDでログインする場合はメールで届いた登録者ID(ユーザー名)と自分で設定した12文字以上のパスワードを入力してください

 

STEP3. みなし認定設備一覧をクリックしてください

みなし認定設備一覧をクリック

ログインに成功すると上の画面に移ります。
左側メニューにある「みなし認定設備一覧」をクリックします。

 

STEP4. 申請したいみなし認定の右端「参照」をクリックしてください

申請したいみなし認定の右端、参照をクリック

複数の設備IDが一つの登録者IDに紐付けされている場合、住所や申請時期、発電方法などで手続きを行いたい設備IDを絞り込みます。
検索結果が画面下方に表示されます。
申請したいみなし認定の右端にある「参照」をクリックしてください。

 

STEP5. 申請したいみなし認定か確認して、移行手続きへ

申請しようとしているみなし認定か確認

あなたが参照をクリックした、みなし認定の内容が表示されます。
一番下の「みなし認定移行手続き」をクリックしてください。
手続き画面に移ります。

 

STEP6-7 事業計画の内容を入力する(所要時間4分)

STEP6. 事業計画の入力

書類を見ながら事業計画を入力

ここから事業計画の内容を入力していきます。
入力する項目は個人・法人、10kW未満・10kW以上で少しだけ違います。
項目名の右に必須とついていない項目は、入力しなくても問題ありません。

入力できたら、下部の「内容確認」をクリックしてください。

“間違えやすいポイント”

各入力項目の右側にある注意事項を読んでも、間違えやすいポイントがあります。以下の点に注意してください。

  • 「太陽電池の合計出力」は、みなし認定の発電出力とは異なります。
    設置パネル枚数×パネル1枚の出力です。
  • 「接続契約締結日」=売電開始日ではありません。
    「接続の同意を証する書類」など書面で確認するか、電力会社に確認してください。
  • 新電力会社に売電している場合、「特定契約締結先」は新電力会社となります。
  • 「買取価格(税抜き)」は、設置規模が10kW未満の場合でも税抜き価格を入力します。
    税率8%として小数点下第2位まで入力してください。
    2012年の売電単価42円/kWhの場合、42÷1.08=38.88円です。

 

STEP7. 入力内容の確認

入力内容に間違いがないか確認

右下の「内容確認」をクリックすると、入力内容確認画面に移ります。
ここで内容に間違いがないか確認し、右下の「保存して次に進む」をクリックしてください。
※ここではまだ申請できていません。

 

STEP8-10 提出する書類を添付する(所要時間2分)

「保存して次に進む」と、提出する書類を添付する画面に移ります。
売電開始前の場合、ここで「接続の同意を証する書類の写し」が必要になります。
注意点として、添付ファイルはPDFまたはZIPファイル限定です。
画像ファイルで取り込んでしまった場合は、必ずZIPファイルに圧縮してください。

 

STEP8. 「接続の同意を証する書類の写し」欄右側の「ファイルを選択」をクリックします

添付するファイルを選択する

左側に添付する書類名、右側に「ファイルを選択」「アップロード」というボタンが表示されます。
「必須」となっている書類名の「ファイルを選択」をクリックしてください。
提出したいファイルを選択します。

 

STEP9. ファイルをアップロードします

選択したファイルをアップロード

ファイルを選択すると、ボタンの右側にファイル名が表示されます。
ファイル名を確認して、間違っていなければアップロードをクリックしてください。
間違っていた場合は、もう一度「ファイルを選択」をクリックしてください。

 

STEP10. アップロードできたことを確認して申請します

アップロードできたことを確認して申請

ファイルのアップロードに成功すると、左側にファイル名が表示されます。
ファイル名を確認して、右下の「申請」をクリックしてください。

 

STEP11 申請IDを記録・保管する(所要時間2分)

STEP11. 表示された申請IDを保存します

表示された申請IDを保存

申請をクリックすると、「申請ID」が表示されます。
ここでしか表示されないので、必ず記録してください。

以上で申請手続きは一旦完了です。

再生可能エネルギー新制度移行手続代行センターおよび経済産業局で審査されたのちに、みなし認定から正式な認定となります。

“エラー以外のチェックポイント”

電子申請システムでは、半角/全角の入力間違いや添付書類のアップロード忘れなど、機械的に判断できるミスにはエラーを返します。
エラー内容をよく読んで修正してください。
エラーの出ないミスは申請不受理などで後日訂正することになります。
下記のポイントに気をつけて申請してください。

  • “間違えやすいポイント”を間違えていないですか?
  • 添付する書類を間違えていないですか?
  • 申請IDは保管しましたか?

 

6. 『紙申請』による事業計画の提出方法 6STEP

どうしても電子申請ができない事情がある場合は、紙申請ができます。

紙申請の手順

「様式のダウンロード」→「様式に記入」→「郵送」

紙申請を行う場合は、 なっとく!再生可能エネルギー で「様式」と「記入例」をダウンロードしましょう。
印刷して、記入が終えたら準備書類を添えて郵送すればおしまいです。

プリンターがない方は、漫画喫茶などの印刷サービスやコンビニのネットプリントを利用すると便利です。

 

STEP1-3 事業計画書・代行提出依頼書の様式と記入例をダウンロードする(所要時間3分)

STEP1. なっとく!再生可能エネルギーにアクセスしてください

手続き紹介ページへ移動

この画像で表示されているページのURLはこちら  http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html

画面を下までスクロールすると表示されるのメニューにある「平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出」をクリックしましょう。

 

STEP2.「紙申請で手続き」をクリックしてください

紙申請の様式ダウンロードページへ移動

この画像で表示されているページのURLはこちら  http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html

中央にオレンジ色のボタンが二つ出てきます。
下側の「紙申請で手続き」をクリックしましょう。

 

STEP3. 紙申請に必要な様式をダウンロードします

紙申請に必要な様式2種類をダウンロード

この画像で表示されているページのURLはこちら  http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_p.html#p

中央に「紙申請での手続き方法」というメニューが出ます。
手続きに必要な書類として次の4つが挙げられています。

 (1)事業計画書
 (2)代行提出依頼書
 (3)設備設置者の印鑑証明書
 (4)接続の同意を証する書類の写し

 (1)事業計画書は、設備の容量によって様式が異なります。

・10kW以上は 様式19 をダウンロードしましょう。

・10kW未満は 様式20 をダウンロードしましょう。

また、ここで (2)代行提出依頼書 もダウンロードしてください。
記入例も合わせてダウンロードしてください。

“紙申請で必要な各様式はこちらでダウンロードできます”

2017年4月25日現在のものです。

 

STEP4 事業計画書に必要事項を記入する(所要時間5分)

STEP4. 記入例を確認してから、事業計画書に記入捺印します

紙申請用事業計画書に記入

電子申請と異なり、設備IDや設備の所在地も記入する必要があります。
設備認定通知書もしくは設備情報参照画面の写しを準備しましょう。
特に注意が必要なのは
 ・設備設置者が個人の場合実印法人の場合登記印を使用する。
 ・法人の場合、法人番号が必須となる。
 ・「太陽電池の合計出力」を記入する。設備認定の申請出力とは異なる。
 ・複数地番にまたがる場合、別途地番一覧を用意する。
 ・接続申込日や工事負担金額といった、任意記入の項目がある。記入例を見ないとどこが任意記入かわからないので、必ず記入例を確認する。
の5点です。

 

STEP5 代行提出依頼書に必要事項を記入する(所要時間2分)

STEP5. 代行提出依頼書に記入捺印します

代行提出依頼書に記入捺印

「代行提出依頼書」とは、電子申請をできない人が「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」に代理申請を依頼する書類です。

そのため、紙申請の場合は設置者自身が行う場合でも、太陽光発電の設置業者に依頼する場合でも必要です。

その際は、次の2点に特に注意が必要です。

 代行センターへ依頼する「依頼者」の印鑑が必要です。業者に提出をお願いする場合は、業者が「依頼者」になります。
  そのため、設置者(あなた)の印鑑ではなく業者の印鑑を押す必要があります。
 法人の場合、法人番号が必須です。

“提出前に再確認するべきポイント”

紙申請の場合、郵送で提出を行います。
封筒の封をする前に以下のことを確認しましょう。

  • 事業計画の様式はあっていますか?
  • 代行提出依頼書は用意しましたか?設置者が提出する場合でも、業者が代行する場合でも必要です。
  • 印鑑証明は用意しましたか?
  • 提出書類の写しはとりましたか?

 

STEP6 提出が必要な書類とあわせて郵送する

4種類の提出書類が揃いましたら、控えのコピーを取ってからこちらに郵送しましょう。

〒273-0011

千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」

締め切り日の2017年9月30日は、土曜日です。
郵送した書類が9月30日に、「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」へ届いていれば大丈夫です。

当日、印鑑証明などの書類を揃えようとしても役所はお休みですので気をつけてください。そして、締め切りに間に合わないからと言って、センターに持ち込んでも受け付けてもらえませんので、余裕を持って書類を準備しておきましょう。

以上で紙申請手続きは完了です。

再生可能エネルギー新制度移行手続代行センターおよび経済産業局で審査されたのちに、みなし認定から正式な認定となります。

 

みなし認定・事業計画提出方法のまとめ

みなし認定の事業計画提出手続きは、以上の作業を2017年9月30日(土)までに行う必要があります。

ついうっかり忘れてしまうと、聴聞の上で認定取り消しとなる可能性があります。
必ず期限までに行いましょう。

また、改正FIT法への移行で必要になるのは、事業計画だけではありません。
標識やフェンス、保守点検計画の策定と実施など、いずれも期限や罰則が設けられています。

こちらの記事で、あなたに必要な手続きと義務を詳細まで解説しています。ぜひお読みください。

9分でわかる改正FIT法|太陽光の認定取消を回避する手続きと義務【随時更新】』内「あなたの状況別に必要な手続きと義務 一覧表

 

2017年度の単価で事業認定を取得する方法は、こちらの記事をお読みください。

太陽光の新規事業計画認定の申請方法が図解でわかる完全マニュアル 2017年版