最終更新日：2018.06.26
10kW以上の添付書類一覧を更新
2017年４月１日の改正FIT法施行によって、固定価格買取制度の手続きも大きく変わりました。
従来の太陽光発電の手続きは、設備認定と電力申請だけの非常に簡単なものでした。
しかし、新制度では、実は多いと９種類もの書類を提出する必要があります。さらに、「誰がどこに設置するのか」「誰が申請を行うのか」によって、必要書類が異なります。
ここまで複雑になると、売電単価は確保したくても何を用意すれば良いのかわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。
でも、ご安心ください！この記事では、初めての方にもわかりやすいように、図解や一覧表で事業計画認定の申請方法を解説しています。
特にややこしい発電設備と提出書類のパターンの組み合わせも、いくつかの簡単な質問をたどるだけで、あなたの状況が分類できますので、あなたに必要な事業計画申請がすぐにわかるはずです。
ぜひ最後まで読んで、2017年度の売電単価と調達期間の確保にお役立てください。
※すでに売電開始している太陽光発電のみなし認定移行手続きは、「みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法 ９月３０日締め切り」をご覧ください。
【注意】この記事の内容は、2017年6月23日現在のものです。電子申請システムは、公開から現在まで数々の不具合により内容が更新されています。システムの内容更新に伴い記事内容も随時アップデートしていきます。
【更新】2018.2.15 「5-3. 「接続の同意を証する書類」の添付だけは確実にする」を追記しました。
手続きに登場する「登録者ID」「設置者ID」「設備ID」「申請ID」の解説を公開しました
事業計画認定申請には、認定取得時に割り振られる設備IDを含めて４種類のIDが登場します。それぞれできることや必要な場面が異なりますので、どのIDが必要なのかこちらの記事でご確認ください。
目次
1. 事業計画認定取得までの全体像
まずは、全体像を把握しましょう。
事業計画認定申請を出す目的は、本年度の固定価格買取制度の適用（売電単価と調達期間の確保）です。
事業計画認定申請より前に、電力会社との接続申し込み（電気工事士の免許が必要）をしておく必要があります。
電力会社から発行される「接続の同意を証する書類」の写しが必要だからです。
なお、申請の受け付けから、認定が取得できるまでいずれも３ヶ月以上かかる場合があります。スケジュールに注意しましょう。
2. 新規事業計画の申請から完了までの手続きの流れ
新規の事業計画認定申請は以下の手順となります。
電力会社との接続契約締結 → 事業計画認定申請書の作成 → 提出する書類を添付 → 設置者による申請承諾 → 申請書提出 → 審査 → 認定取得
「電力会社との接続契約締結」は、認定の取得までに必要となります。
勘違いされている方がたまにいらっしゃいますが、電力会社への申し込みを先にはじめても問題ありません。
もちろん、事業計画認定の申請からはじめても大丈夫です。
事業計画認定の申請時に必要となる添付書類の提出は、「電子申請システム」を利用して提出します。
PDFまたはZIP形式のファイルで提出することになります。
3. ケース別 添付書類の一覧表
まずは一つ目の難関、添付書類を集めましょう。
添付書類は、次の①〜③の状況によって少しずつ異なります。
① 設備規模 ：【 10kW未満 or 10kW以上 】
② 設置場所 ：【 野立て（地面） or 屋根 】
③ 申請者 ：【 本人 or 手続き代行者 】
２つの質問で、あなたに必要な書類を判別します。
まずは設置規模です。
Q１. 10kW未満ですか。10kW以上ですか。
- 10kW未満の場合 → 3-1. 10kW未満の添付書類 をご覧ください
- 10kW以上の場合 → 3-2. 10kW以上の添付書類 をご覧ください
3-1. 10kW未満の添付書類
次の質問は、設置場所についてです。
10kW以上の場合は、次のQ2を飛ばして 3-2. 10kW以上の添付書類 をご覧ください。
Q2. あなたが設置したいのは、野立て（地面）ですか。屋根上ですか。
- 野立ての場合 → 表の左半分、「野立て」側をご覧ください
- 屋根上の場合 → 表の右半分、「建物屋根」側をご覧ください
以上で質問は終了です。
下の表の該当する欄を確認してください。
| 10kW未満の添付書類一覧表 | ||
| 必要書類 | 野立て | 建物屋根 |
| 土地の取得を証する書類 | ○ | ー |
| 建物所有者の同意書類 | ー | ○ |
| 構造図※1 | △ | △ |
| 配線図※1 | △ | △ |
| 接続の同意を証する書類の写し | ○ | ○ |
| 委任状・印鑑証明 ※2 | △ | △ |
○：必要 △：場合によって必要 ー：不要
※1 標準の構造図、配線図と異なる場合に必要
※2 業者が代行申請する場合に必要
「土地の取得を証する書類」と「建物所有者の同意書類」は、自分の持っている土地や建物に設置する場合と他人の持っている土地や建物に設置する場合で異なります。
| 必要書類 | 自己所有の場合 | 他者所有の場合 |
| 土地の取得を証する書類 | ・土地の登記謄本 | ・土地の登記簿謄本＋賃貸借契約書または地上権設定契約書または権利者の証明書 |
| 建物所有者の同意書類 | ・建物の登記謄本 または ・建築確認済証＋売買契約書か請負契約書 または ・土地の登記謄本 | ・建物の登記簿謄本＋建物所有者の同意書 または |
※登記謄本などの公的な書類は、法務局などが発行した３ヶ月以内のものであること。
設置場所の土地や建物が、自己所有の場合は「登記謄本」を用意しましょう。
他者所有の場合は、「登記謄本」に加えて、所有者の同意を証明する書類（「賃貸借契約書」や「地上権設定契約書」、「権利者の証明書」※）が必要です。
※「権利者の証明書」…固定価格買取制度が適用できたら土地を購入する場合などに使う書類
これらの書類が必要な理由は、誰かがあなたの土地で勝手に申請が出せないようにするための措置です。
なお、新築で未登記の場合は、「確認済証」と「契約書類」で申請を行います。
構造図と配線図は、次のような「標準構造図」「標準配線図」と異なる場合に提出します。
STEP5. の申請項目を入力するページで様式をダウロードしてください。
標準構造図 | 標準配線図 |
10kW未満の太陽光発電が、どのような機器で構成されて、 | 10kW未満の太陽光発電が、 |
10kW未満の添付書類は以上です。「4. 『電子申請』による申請方法 全１０ STEP」に進んでください。
3-2. 10kW以上の添付書類
次の質問は、設置場所についてです。
Q3. 設置したいのは、野立て（地面）ですか。屋根上ですか。
- 野立ての場合 → 表の左半分、「野立て」側をご覧ください
- 屋根上の場合 → 表の右半分、「建物屋根」側をご覧ください
以上で質問は終了です。
下の表の該当する欄を確認してください。
| 10kW以上の添付書類一覧表 | ||
| 必要書類 | 野立て | 建物屋根 |
| 戸籍謄本 | ○ | ○ |
| 申請者の印鑑証明 | ○ | ○ |
| 土地の取得を証する書類 | ○ | ー |
| 建物所有者の同意書類 | ー | ○ |
| 発電設備の内容を証する書類 | ○ | ○ |
| 構造図※1 | △ | △ |
| 配線図 ※1 | △ | △ |
| 接続の同意を証する書類の写し | ○ | ○ |
| 事業実施体制図 | ○ | ○ |
| 関係法令手続状況報告書 | ○ | ○ |
| 委任状 ※2 | △ | △ |
○：必要 △：場合によって必要 ー：不要
※1 標準の構造図、配線図と異なる場合に必要
※2 業者が代行申請する場合で、なおかつ設置者のメールアドレスがない場合に必要
「土地の取得を証する書類」と「建物所有者の同意書類」は、自分の持っている土地や建物に設置する場合と他人の持っている土地や建物に設置する場合で異なります。
| 必要書類 | 自己所有の場合 | 他者所有の場合 |
| 土地の取得を証する書類 | ・土地の登記謄本 | ・土地の登記簿謄本＋賃貸借契約書または地上権設定契約書または権利者の証明書＋権利者の印鑑証明 |
| 建物所有者の同意書類 | ・建物の登記謄本 または ・建築確認済証＋売買契約書か請負契約書 または ・土地の登記謄本 | ・建物の登記簿謄本＋建物所有者の同意書＋所有者の印鑑証明 または |
※登記謄本などの公的な書類は、法務局などが発行した３ヶ月以内のものであること。
設置場所の土地や建物が、自己所有の場合は「登記謄本」を用意しましょう。
他者所有の場合は、「登記謄本」に加えて、所有者の同意を証明する書類（「賃貸借契約書」や「地上権設定契約書」、「権利者の証明書」※）が必要です。
※「権利者の証明書」…固定価格買取制度が適用できたら土地を購入する場合などに使う書類
これらの書類が必要な理由は、誰かがあなたの土地で勝手に申請が出せないようにするための措置です。
なお、新築で未登記の場合は、「確認済証」と「契約書類」で申請を行います。
構造図と配線図は、次のような「標準構造図」「標準配線図」と異なる場合に提出します。
STEP5. の申請項目を入力するページで様式をダウロードしてください。
標準構造図 | 標準配線図 |
| 10kW以上の太陽光発電が、どのような機器で構成されて、 どういった順番で電力網につながっているかを描いた標準構造図 | 10kW以上の太陽光発電が、 どのように電気配線でつながっているかを描いた標準配線図 |
10kW以上の添付書類は以上です。「4. 『電子申請』による申請方法 全１０ STEP」に進んでください。
4. 『電子申請』による申請方法 全１０ STEP
新規の事業計画認定申請は、次の①〜③に上げる内容によって申請内容（入力する項目や内容）が変わります。
① 設備規模 ：【 10kW未満 or 10kW以上 】
② 設置者 ：【 個人 or 法人 or 公共法人 】
③ 申請者 ：【 本人 or 手続き代行者 】
いずれも、申請方法は基本的に同じです。
大きく分けて３段階です。
各段階を次の合計10のSTEPにわけて説明していきます。
入力に必要な資料と提出資料を手元に揃えたら、さっそく申請手続きを始めましょう。
STEP①から⑥まで. 電子申請システムにログインして申請項目を入力する
STEP①. 電子申請システムログインページに移動する
この画像で表示されているページはこちら 
https://www.fit-portal.go.jp/
再生可能エネルギー電子申請というウェブサイト右側の、電子申請マイページというメニューにある「ログイン」をクリックします。
STEP②. ログインする
この画像で表示されているページはこちら https://www.fit-portal.go.jp/mypage/UserLogin
登録者IDとパスワードを入力します。
旧制度で使用していた登録者IDとパスワードがある場合はそちらを入力してください。
登録者IDがない場合は、まず登録者IDを取得する必要があります。
「みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法 ９月３０日締め切り」という記事の「3. 『電子申請』に必要な「登録者ID」の取得 6STEP」を参考に、登録者IDを取得してください。
STEP③. 申請画面に移動する
左側に表示されるメニューの一番上、「設備認定申請入力」をクリックします。
STEP④. 発電設備区分等を選択する
発電設備区分、出力区分、設備利用者区分をそれぞれリストから選択します。
区分が異なると後々入力する内容や添付書類が異なります。注意してください。
STEP⑤. 申請項目を入力する
左側に入力する項目が記載されています。右側に注意事項が記載されています。
両方をよく見て入力してください。
電子申請システムが間違いと判断できる記入漏れや全角・半角の違いは申請前にエラーが出ます。
電子申請システムが間違いと判断できない住所の文字間違いや個人情報の入力間違いなどは、修正に時間がかかります。
必ず次のステップで、入力した内容を確認しましょう。
STEP⑥. 申請内容を確認して保存する
入力した内容が表示されます。
間違いないことを確認して、「保存して次へ進む」をクリックしてください。
※ 「保存して次へ進む」をクリックしても、まだ申請はされていません。
必要書類を添付してから申請できます。
※ 「保存して次へ進む」をクリックした時点で、入力した内容が保存されます。
添付書類が揃っていない場合、STEP6まで完了していれば後日STEP7から再開することができます。
※ 保存された内容は修正することができます。申請まで完了した場合、修正することができません。
STEP⑦から⑧まで. 必要書類を添付して申請する
STEP⑦. 必要書類を添付する
提出する書類を添付します。
左側に表示される必要書類ごとに、
「ファイルを選択」をクリックする → 提出する資料を選択する → 「アップロード」をクリックする
という手順で必要書類を添付します。
※ 「必須」マークがついている書類は、申請時に添付する必要があります。
※ 「必須」マークがついていなくても、認定を受けるために提出しなければならない書類もあります。
申請時に添付しなかった場合、申請不備として差し戻しされてから添付するか、申請支援代行センターに電話で差し戻しを依頼して添付する必要があります。
STEP⑧. 申請IDを保存する
「申請ID」は、「登録者ID」で後から確認することができますが、保存してください。
※ これで申請が提出された状態になりますが、受理されていない状態です。
設置者が申請を承諾して初めて受理されますので、STEP9,10まで終わったか確認しましょう。
STEP⑨から⑩まで. 申請を承諾する
ここからは申請者ではなく設置者が行う手続きです。
STEP⑨. 承諾コードを確認する
STEP5で設置者の連絡先としてあなたが入力したメールアドレスにメールが届きます。
差出人は「再生可能エネルギー電子申請（fit-mail@fit-portal.go.jp）」です。
すでに設置者IDがある場合は１通ですが、新たに設置者IDが割り振られる場合は２通届きます。
１通目のメールは、設置者IDのパスワードを設定するメールです。
「みなし認定の移行手続きガイド｜２０分で完了する事業計画の提出方法 ９月３０日締め切り」で記載している「STEP1-6 登録者IDを取得する（所要時間２分）」の、STEP5,6を参照してください。
画像は２通目のメールです。
承諾コードを確認して、メールに記載されているウェブサイトへ移動してください。
STEP⑩. 承諾コードを入力する
「承諾コード」を入力して、間違いなければ「承諾」をクリックしましょう。
申請を「承諾」したら、提出完了です。
もしも、間違いを見つけた場合は、「拒否」をクリックしてください。
「設置者拒否」という扱いになり、修正できるようになります。
5. 申請時にありがちなミスと対策
操作方法や入力内容、添付書類でミスをすると大変です。
その場で訂正できない場合は、何週間、何ヶ月も待たされてから、申請不備となってしまいます。
そして、再申請でやり直しとなると、設置工事や売電開始の時期にも大きく影響します。
ありがちなミスを認識しておくことで無用なトラブルを回避しましょう。
5-1. 電子申請システム入力時のミス
ありがちなミス
入力ミスには、３つのパターンがあります。
- 申請時にエラーが起きて入力し直せるミス （全角と半角の間違いなど）
- エラーは起きないが、申請不備となるミス （10kW未満なのに「全量売電」を選択してしまうなど）
- 形式として間違っていないので、認定が下りてしまうミス（住所の記入ミス、設置者の記入ミスなど）
特に申請不備となるミスと、認定が下りてしまうミスは再申請や変更認定申請の手間がかかってしまいます。
対策
- 入力前、後に左右の注意事項を確認する
- STEP6の内容確認ページで、１項目ずつ声に出して指差し確認する。
- 太陽光発電の設置者（あなたまたはお客さん）に申請内容の承諾確認メールが届くので、全部の項目を確認した上で「承諾ボタン」を押すように連絡する。
電子申請システムでは、入力した申請内容を確認できるタイミングが２回あります。
１回目：STEP⑥の「内容確認画面」
２回目：STEP⑩の「承諾ボタンを押す前」
このタイミングを逃さずに、全部の入力項目を確認してください。
5-2. 添付書類のミス
ありがちなミス
添付書類には３つの条件があります。
- PDFもしくはZIP形式で添付すること
- 1ファイル10MB未満であること
- 表の左に記載されている書類名のものを、右の「ファイルを選択」「アップロード」ボタンで添付すること
公文書は上記に加えて２つの条件が加わります。
- 発行から３ヶ月以内のものであること
- ネット上のサービスで取得したものは不可
ファイル形式やファイル容量が条件から外れている場合はエラーがでて申請できません。
添付するファイルを間違えたり、古い公文書を添付した場合は申請不備となるまでミスしたことに気づけません。
対策
- 公文書は余裕を持って、１ヶ月以内に取得したものを使う
以前取得したものがあるからそれを使う、というのは合理的です。
ですが、他の資料を揃えているうちに取得から３ヶ月以上経ってしまったら結局取り直しになります。
公文書は、申請時に改めて取得してもらいましょう。
- わかりやすいファイル名をつける
例えば印鑑証明であれば、「〇〇様印鑑証明.pdf」のような、一目で内容がわかるファイル名をつけましょう。
印鑑証明を添付する欄に、登記謄本など他の添付書類を添付してしまうミスを防ぐためです。
5-3. 「接続の同意を証する書類」の添付だけは確実にする
締め切り間近の手続きはミスが起きがちです。
「接続の同意を証する書類」だけは締切日までに確実に添付しましょう。
入力ミスなどは不備が出てから修正すれば売電単価を確保できる可能性があります。
「接続の同意を証する書類」の添付が間に合わないと、単価を確保できません。
5-4. 不備があるまま申請を提出してしまったら悲惨なことになる
チェックをしたつもりなのに、後からミスに気づいてしまった…
２０１７年6月現在、一度申請したものを取り下げたり再編集する機能がありません。
不備に気づいたら、できることは３つです。
① 設置者に申請を拒否してもらい、ミスした箇所を修正する
② 申請不備で差し戻しとなるのを待ち、ミスした箇所を修正する
③ JPEAに電話で取り下げ依頼をして、修正できるようになるのを待つ
STEP⑩の「設置者による承諾」が未完了なら、拒否してもらうのが一番早く再申請できます。
「承諾済み」となってしまった場合は、②申請不備になるのを待つか、③「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」へ電話して申請を取り下げるかのどちらかです。
新規事業計画申請方法まとめ
新たに認定を取得するための手順をおさらいしましょう。
電力会社との接続契約締結 → 事業計画認定申請 → 添付書類の提出 → 設置者による申請承諾 → 認定取得
システムの使い方や入力方法、申請内容は今後修正される可能性があります。
必ず申請時には、各項目の注意事項を読み、入力した内容を確認してください。
今回は事業計画認定の申請方法を書きましたが、認定を取得するには電力会社が発行する「接続の同意を証する書類」を提出する必要があります。
申請が終わってからも次の3点に注意して、確実に単価の確保をしてください。
① 電力会社との接続契約が結べたか
② 「接続の同意を証する書類」がいつ発行されるか
③ 「接続の同意を証する書類」を提出できたか