2019年5月31日に、2019年度売電価格の確保について重要な発表がありました。
経済産業省へ事業計画認定を提出する締切日が発表されたのです。
（2019年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について（お知らせ））
2018年度は8月31日に発表されたことと比べて、３ヶ月も早い発表です。
経済産業省への申請手続は、2018年度の途中から手順が変わっています。
昔やった順番で用意をしていると、間に合わなくなる可能性もあります。
この記事では、太陽光発電の売電価格確保について3つのことを説明します。
・2019年度売電単価確保に必要な事業計画認定申請の提出締切日
・事業計画認定申請手続きに失敗しないための注意点
・2019年度売電単価を確保するために必要なこと4つ
売電価格の確保を検討中の方は、確実に間に合うよう準備をしてください。
1. 事業計画認定申請の提出締切日は設置規模によって異なる｜12月20日と1月10日
この章では、2019年度売電価格を確保するために、経済産業省へ事業計画認定申請を提出する締切日を紹介します。
事業計画認定申請の提出締切日は、設置容量によって異なります。
1-1. 10kW以上（産業用）の太陽光発電は2019年12月20日（金）が締め切り
10kW以上の2019年度売電単価、14円/kWh（税別）を確保するための提出締め切りは、2019年12月20日（金）です。
2018年度よりも20日ほど早い締め切りです。
2018年のように、電力会社との接続契約書類を後で提出することはできません。
締切日に間に合うよう、逆算して電力会社との手続きを進めましょう。
1-2. 10kW未満（住宅用）の太陽光発電は2020年1月10日 （金）が締め切り
10kW未満の2019年度売電単価、24円/kwh（税込）を確保するための提出締め切りは、2020年1月10日（金）です。
年が明けてすぐの締め切りです。
年内ではないからゆっくりと、なんて考えていると、添付書類が揃わないこともあり得ます。
2019年中には書類を揃えておくつもりで用意しましょう。
2. 申請手続きの注意点
この章では、事業計画認定申請手続きについて、昨年と異なるため注意が必要な点を紹介します。
事業計画認定の申請は、毎年手順や内容が変化しています。
ここ数年で大きく変わった注意点が２つあります。
どちらも間違えると申請できない、売電価格の確保ができない状態になりますので、
ご注意ください。
2-1. 経済産業省の手続きより前に電力会社との接続契約を結ぶ
2018年度の途中から、手続きの順序が変わりました。
太陽光発電の事業計画認定申請を提出するには、電力会社との接続契約を結ぶ必要があります。
契約後に電力会社から発行される書類が添付書類に指定されており、添付しないと認定申請自体ができません。
2018年は経過措置として、電力会社発行の書類を後日提出することもできました。
2019年はそのような措置はありません。
電力会社からも、いつまでの申し込みなら経済産業省の締め切りに間に合うのかアナウンスが出されます。
2018年度の場合はいずれの電力会社も経産省の締切日の2ヶ月前後前が締め切りでした。
2019年度も同じぐらいの時期になると思いますが、もっと早くなる可能性もあります。
電力会社の発表を見落とさないようにしましょう。
2-2. 「設置者承諾済み」となっていないと売電価格の確保ができない
以前は電子申請システムで登録者が申請した時点で提出扱いでした。
現在は、登録者が申請した後に設置者が「承諾」という手続きをしないと、提出したことになりません。
締切日の２３時５９分までに承諾手続きを行わないと、売電価格の確保ができないので、
必ず受信できるメールアドレスを登録し、期日中に承諾手続きを行いましょう。
承諾の手順は次の記事でご紹介しています。
3. 売電価格の確保に必要な3つのこと
この章では、2019年度の売電価格を確保するために何をする必要があるのか説明します。
秋頃までには着手して、経済産業省の締め切りに間に合うようにしましょう。
3-1. まずは工事会社と太陽光発電の設置容量を決める
まずは、太陽光発電所の設置場所や規模、使用する太陽光パネルなど発電所の仕様を決定します。
設置業者が手続きを代行する場合でも、発電所の仕様が決まらないと申請できません。
申込書類や添付書類の作成にも時間がかかります。
電力会社への申し込み締切日の1ヶ月ぐらい前には決めておくと安心です。
3-2. 工事会社から電力会社へ売電の申し込みをする
発電所の仕様が決まったら、電力会社への申し込みです。
今後電力会社の締切日が発表されると思いますが、2018年度は経産省の締切日の2ヶ月程度前でした。
電力会社によっても異なります。
申し込み後、電力会社が「接続同意書類」を発行します。
経済産業省への事業計画認定申請に添付する必要があるので、無くさないようにコピーを取っておきましょう。
3-3. 設置会社が経済産業省（JPEA代行申請センター）へ事業計画認定申請を提出する
電力会社から「接続同意書類」が発行されたら、経済産業省へ事業計画認定申請を提出します。
設置業者に代行してもらう場合でも、「承諾手続き」だけは設置者が行う必要があります。
10kW未満の場合2020年1月10日、10kW以上の場合2019年12月20日までに「承諾手続き」を済ませてください。
承諾手続きの手順は下記の記事の「STEP⑨から⑩まで. 申請を承諾する」という項目で解説しています。
3-4. 不備があったら対応して認定が下りるのを待つ
経済産業省への提出が完了したら、基本的には認定が下りるのを待ちます。
申請に不備があった場合、設置者と設置会社に訂正を求めるメールが届きます。
見落とさないように注意してください。
再提出や訂正には期限がつけられています。
期限内に対応しなかった場合、売電単価の確保ができない可能性があります。
必ず期限内に対応しましょう。
下記の記事も合わせてご確認ください。
まとめ
2019年度の提出期限は、例年になく早い時期の発表となりました。
手続きに関する制度の変更があったため、早くわからないと電力会社の対応に支障が出ることが大きな理由です。
電力会社への申し込み締め切り日は、今後各電力会社から発表されます。
昨年の締切日を考えると、経産省の締切日の2ヶ月程度前になると考えられます。
逆算すると、9月下旬から10月の頭頃には電力会社への申し込みを出さないと売電単価を確保できない可能性があります。
タイムリミットがあることを意識して、早めに手続きを進めましょう。