2018年度売電価格確保申請の提出期限|図解でわかる〆切と注意点

資源エネルギー庁から、2018年度売電価格を確保するための事業計画認定申請の提出期限が公開されました。
同時に制度の運用ルールが見直しされました。
そのため、50kW未満の提出期限が2パターンに別れています。

自分がどちらに当てはまるのか、はっきり知りたいですよね。

この記事では、太陽光発電の2018年度売電価格を確保するタイムリミットが、いつになるかを一覧でご紹介します。
2017年度と比べて1ヶ月程度早くなっています。

設置規模と電力会社の接続同意書類によって分かれます。
自分がどこに当てはまるのか考えて、確実に売電単価を確保しましょう。


1. 資源エネルギー庁へ事業計画認定申請を提出するタイムリミット

タイムリミット一覧表

2018年度の売電単価を確保するタイムリミットは次の通りです。

事業計画認定申請の提出期限 接続同意書類の提出期限
パターン① 低圧(50kW未満)で電力会社の接続同意書類を一緒に出す場合 2019年1月11日(金) 2019年1月11日(金)
パターン② 低圧(50kW未満)で電力会社の接続同意書類を後から出す場合 2018年11月30日(金) 2019年1月11日(金)
パターン③ 高圧の場合 2019年1月11日(金) 2019年2月8日(金)

次の2点でタイムリミットが異なります。

・設置規模による違い
 低圧→2019年1月11日(金)までに一式提出
 高圧→2019年1月11日(金)までに事業計画認定申請、2019年2月8日(金)までに接続同意書類を提出

・電力会社の接続同意書類を認定申請時に提出するか、後から提出するか
 低圧→2018年11月30日(金)までは可能、12月1日からは不可
 高圧→2019年4月1日(月)まで可能

特に低圧の場合、昨年より1ヶ月程度早くなっています。

50kW未満のタイムリミットが原則と例外の2パターンに分かれます。
どちらのパターンでも、最後の締め切りは同じです。

2019年1月11日(金)までに全ての書類を用意して、資源エネルギー庁へ申請するのがタイムリミットです。

パターン① 低圧(50kW未満)の原則:事業計画認定申請時に電力会社の接続同意書類を提出する場合は2019年1月11日(金)

認定申請時に接続同意書を添付する場合の期限

原則として、事業計画認定を申請する時に電力会社の接続同意書類を提出する必要があります。

原則どおりの提出方法の場合、2019年1月11日(金)が提出期限です。

電力会社の接続同意書類を含めた提出書類一式が揃っていることが必要です。

電力会社の手続きの期限は、各電力会社で異なります。
2-1. 50kW未満(低圧)の場合は電力会社の発表を確認する で確認してください。

パターン② 低圧の例外(50kW未満):電力会社の接続同意書類を後から提出する場合は2018年11月30日(金)と2019年1月11日(金)

後日接続同意書類を提出する場合の提出期限

例外として、事業計画認定を申請する時には電力会社の接続同意書類を提出せず、後日提出するという方法があります。

2018年11月30日(金)までは、この例外が認められます。

事業計画認定申請の提出期限は2018年11月30日(金)です。
電力会社の接続同意書類の提出期限は2019年1月11日(金)です。

2018年11月30日(金)に、電力会社の接続同意書類以外が揃っていることが必要です。

電力会社の手続きの期限は、各電力会社で異なります。
2-1. 50kW未満(低圧)の場合は電力会社の発表を確認する で確認してください。

パターン③ 高圧(50kW以上)のタイムリミットは2019年1月11日(金)

高圧の場合の提出期限

事業計画認定申請の提出期限は2019年1月11日(金)です。
電力会社の接続同意書類の提出期限は2019年2月8日(金)です。

電力会社への手続きは、すでに始めていないと間に合わない可能性が高いです。
2-2. 50kW以上(高圧)の場合は管轄の電力会社に問い合わせる を確認してください。

注意点 提出の定義は「担当部署に届いていること」

電子申請と書面申請で、提出の定義が異なります。

電子申請・・・期限日の23時59分までに設置者の「承諾済み」となっていること
書面申請・・・期限日の「開庁時間」中に担当部署まで届いていること

電子申請の場合、期限日当日は提出する人が殺到してシステムが動かない可能性もあります。
停電やタイムラグなど、予想外のトラブルがあっても考慮してもらえないでしょう。
前日までに申請を済ませておくと安心です。

書面手続きの場合、郵送してから届くまでに時間がかかります。
実際の期限は1日から2日前になると考えましょう。

 


2. 電力会社のタイムリミット

事業計画認定申請の手続きを準備しても、電力会社の接続同意書類が間に合わなければ単価の確保はできません。

いつ頃電力会社との手続きを始めれば接続同意書類が間に合うのかは、管轄の電力会社によって異なります。
いつがタイムリミットになるか見落とさないようにしましょう。

2-1. 50kW未満(低圧)の場合は電力会社の発表を確認する

50kW未満の場合、1ヶ月から2ヶ月程度で接続同意書類が整うことが多いです。

2017年度の場合資源エネルギー庁の発表から1ヶ月程度で電力会社のタイムリミットが発表されました。
2018年度も同じように発表があるでしょう。

電力会社 電力会社からの発表 提出期限
北海道電力 2018年度中における低圧連系FIT対象発電設備(50kW未満)の契約申込期限について 2018年11月9日(金)
東北電力 2018年度末における低圧系統連系のお申込みに関する留意事項  2018年10月25日(木)
北陸電力 低圧太陽光等における2018年度内の接続契約締結にかかる申込期限日について 2018年11月9日(金)
東京電力 【重要】2018年度内の接続契約締結にかかるお申込み期限について(低圧) 2018年11月9日(金)
中部電力 2018年度中に認定の取得を希望されるお客様へ  2018年11月16日(金)
関西電力 再エネ特措法における平成30年度調達価格適用に関するお知らせ 2018年12月3日(月)
中国電力 平成30年度の低圧太陽光発電設備等の接続契約締結に関するお知らせ 2018年11月9日(金)
四国電力 平成 30 年度中の認定取得を希望される場合の太陽光発電設備(低圧 50kW 未満)の接続契約申込みに当たっての留意事項について 2018年11月9日(金)
九州電力 平成30年度の低圧太陽光(50kW未満)のお申込みについて

10kW以上:2018年11月9日(金)
10kW未満:2018年11月30日(金)

沖縄電力 平成30年度末における太陽光発電設備等(50kW未満)のお申込に関する留意事項 明示なし

※北海道電力、東北電力、北陸電力、九州電力は再生可能エネルギーに関する情報ページの一項目になっています。
 リンク先のウェブサイト上から移動している可能性があります。

電力会社によって提出期限は異なります。

書面申請の場合、提出期限日に受け取っても間に合いません。
余裕を持って電力会社への手続きを進めましょう。

2-2. 50kW以上(高圧)の場合は管轄の電力会社に問い合わせる

高圧の場合、これから電力会社への手続きを開始しても間に合わない可能性が高いです。
手続きに8ヶ月以上かかるためです。

今進めている電力会社との手続きが間に合うか確認しましょう。


まとめ

2018年度のタイムリミットは、低圧の場合2017年度と比べて1ヶ月程度早くなっています。
特に電力会社の接続同意書類の提出期限が早いです。

そのため、電力会社への申し込み締め切りも同様に早くなる可能性が高いです。

各電力会社の発表を確認し、確実に手続きを進めましょう。