平成29年度 売電単価・期間が決定!住宅30円(28円)、産業21円

平成29年度(2017年度)の売電単価と期間が決定!住宅用30円(28円)、産業用21円

太陽光発電の調達価格と調達期間が決定!

太陽光発電を設置する上で、売電単価と売電期間は気になるものです。
本日(平成28年12月13日)、平成29年4月以降の再生可能エネルギーの調達価格と調達期間がほぼ決まりました。
(*例年通りであれば、この案から変更はありません)
2017年3月15日、正式に平成29年度(2017年度)の売電単価が決定しました。
下記の委員長案から変更ありません。
詳しくは「再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました」(経済産業省ホームページ)をご覧ください。
これから太陽光発電を検討している方、二基目、三基目を検討中の方はぜひご覧ください。
平成29年の太陽光発電売電単価

画像の引用元ー
経済産業省ホームページ – 調達価格等算定委員会(第28回)‐配布資料
資料2 平成29年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案(PDF形式:352KB)PDFファイルより
※本記事では、太陽光発電以外の再生可能エネルギー(風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電)には触れませんので、上記ファイルをご参照ください。

1. 10kW未満(住宅用)の太陽光発電の調達価格と調達期間

住宅用太陽光発電の売電単価と売電期間

1-1. 東京電力、関西電力、中部電力の場合

東京電力、関西電力、中部電力エリアの場合、出力制御対応機器*の設置義務がありません。
(*出力制御対応機器:発電量>電力使用量になった場合、電力会社が発電を停止できるようにする機器のこと)

このエリアの売電単価は、税込28円/kWh(キロワット時)です。
蓄電池やエネファームなどの太陽光発電以外の発電機を設置している場合、ダブル発電になります。
売電単価は、税込25円/kWh(キロワット時)です。
通常の発電でもダブル発電でも、売電期間は10年間で変更ありません。

1-2. 東京電力、関西電力、中部電力以外の場合

東京電力、関西電力、中部電力以外のエリアの場合、出力制御対応機器*の設置義務があります。
(*出力制御対応機器:発電量>電力使用量になった場合、電力会社が発電を停止できるようにする機器のこと)

このエリアの売電単価は、税込30円/kWh(キロワット時)です。
蓄電池やエネファームなどの太陽光発電以外の発電機を設置している場合、ダブル発電になります。
売電単価は、税込27円/kWh(キロワット時)です。
通常の発電でもダブル発電でも、売電期間は10年間で変更ありません。

2. 10kW以上(産業用)の太陽光発電の調達価格と調達期間

産業用太陽光発電の売電単価と売電期間

2-1. 10kW以上、2,000kW(2MW)未満の場合

10kW以上、2,000kW(2MW)未満の場合、売電単価は、税別21円/kWh(キロワット時)です。
8%消費税を含めると、税込22.68円/kWh(キロワット時)です。
売電期間は20年間で変更ありません。

2-2. 2,000kW(2MW)以上の場合は、『入札』になる!?

2,000kW(2MW)以上の場合、売電単価は入札で決まります。
『大規模発電所に入札制度が導入される』という噂が出回った頃は、『大規模発電所』が具体的に何kW以上のものなのかハッキリしていませんでした。​
今回の案で、『大規模発電所=2MW以上』とわかりました。
しかし、売電単価が明確にならないと銀行の融資も渋ることになるでしょう。
設置者としても売り上げが不透明では、ためらってしまいますよね。
今後は、高圧は2MW未満に人気が集中しそうです。
なお、売電期間は20年間で変更ありません。

3. 平成30年以降の調達期間と調達期間

10kW未満(住宅用)の太陽光発電については、平成30年以降の売電単価も発表されました。
*10kW以上(産業用)の太陽光発電については、特に決まっていません。

3-1. 平成30年度の調達価格と調達期間

3-1-1. 東京電力、関西電力、中部電力エリアの場合

東京電力、関西電力、中部電力エリアの場合、出力制御対応機器*の設置義務がありません。
(*出力制御対応機器:発電量>電力使用量になった場合、電力会社が発電を停止できるようにする機器のこと)

このエリアの売電単価は、税込26円/kWh(キロワット時)です。
蓄電池やエネファームなどの太陽光発電以外の発電機を設置している場合、ダブル発電になります。
売電単価は平成29年と同じで、税込25円/kWh(キロワット時)です。
通常の発電でもダブル発電でも、売電期間は10年間で変更ありません。

3-1-2. 東京電力、関西電力、中部電力以外の場合

東京電力、関西電力、中部電力エリア以外の場合、出力制御対応機器*の設置義務があります。
(*出力制御対応機器:発電量>電力使用量になった場合、電力会社が発電を停止できるようにする機器のこと)

このエリアの売電単価は、税込28円/kWh(キロワット時)です。
蓄電池やエネファームなどの太陽光発電以外の発電機を設置している場合、ダブル発電になります。
売電単価は、税込27円/kWh(キロワット時)です。
通常の発電でもダブル発電でも、売電期間は10年間で変更ありません。

3-2. 平成31年度の調達価格と調達期間

3-2-1. 東京電力、関西電力、中部電力エリアの場合

東京電力、関西電力、中部電力エリアの場合、出力制御対応機器*の設置義務がありません。
(*出力制御対応機器:発電量>電力使用量になった場合、電力会社が発電を停止できるようにする機器のこと)

このエリアの売電単価は、税込24円/kWh(キロワット時)です。
通常の発電でもダブル発電でも、同じ売電単価になります。
売電期間も10年間で変更ありません。

3-2-2. 東京電力、関西電力、中部電力以外の場合

東京電力、関西電力、中部電力エリア以外の場合、出力制御対応機器*の設置義務があります。
(*出力制御対応機器:発電量>電力使用量になった場合、電力会社が発電を停止できるようにする機器のこと)

このエリアの売電単価は、税込26円/kWh(キロワット時)です。
通常の発電でもダブル発電でも、同じ売電単価になります。
売電期間も10年間で変更ありません。

4. 平成28年以前に売電単価を確保している設備認定の扱い

次の2つに両方あてはまる方は、電力会社との接続契約(工事負担金契約を含む)が完了するタイミングで調達価格が変わります。
売電開始までのタイムリミットやパネルの変更条件など細かい部分が異なりますのでご注意ください。

・平成28年度以前に電力申請を提出している
・発電開始(系統連系)していない未稼働案件である

電力会社との接続契約が完了するタイミングによって分かれる3つのパターンをまとめましたのでご参考になさってください。
平成28年以前に売電単価を確保している設備認定の扱い

みなし認定とは
平成28年度以前の固定買取価格制度で取得した設備認定は、条件付きで新制度(*)でも認定を受けたとみなされます。これを「みなし認定」と言います。
(*)…平成29年度から改正FIT法が施行されます。
パネル変更とは
平成28年度以前の固定買取価格制度では、設備認定を取得する際に太陽光パネルのメーカー、型番、種類を登録します。
一度登録したメーカー、型番、種類を変更すると、原則としては確保した調達価格が変わってしまいます。
ただし、メーカー、型番、種類を変更しても、調達価格が変更されない場合があるので、パネル変更できる、できないと表現しています。

A 平成28年7月31日までに接続契約を完了した場合

みなし認定扱いで単価の確保ができます。
運転開始の期限はありません。
パネルの変更はできません。

B 平成28年8月1日~平成29年3月31日の間に接続契約を完了した場合

・みなし認定扱いで単価の確保ができます。
・パネルの変更ができます。
・運転開始期限(タイムリミット)が付きます。

10kW未満の設備:平成30年3月31日までに売電開始する必要あり(平成29年4月1日から1年有効)
10kW以上の設備:平成32年3月31日までに売電開始する必要あり(平成29年4月1日から3年有効)

C 平成29年度3月31日までに接続契約を完了できなかった場合

認定取り消し=単価取り消しとなります。
新制度で認定を再取得しないと設置できません。
売電単価は
1. 10kW未満(住宅用)の太陽光発電の調達価格と調達期間
2. 10kW以上(産業用)の太陽光発電の調達価格と調達期間
をご確認ください。

まとめ

平成29年度 固定買取価格制度(太陽光発電)の5つの特徴

・複数年度の調達価格設定:住宅用太陽光発電は、翌年度以降の調達価格も発表された
・ダブル発電の単価据え置き:売電単価の据え置きは太陽光ではじめて
・入札制度が導入:2MW以上のメガソーラーは入札制度で売電単価が決定
・運転開始期限と売電期間の短縮という考え方が登場
・再生可能エネルギーの価格目標が設定:発電コストの目標設定

調達期間(売電期間)について

売電期間は、固定価格買取制度が始まってから初めて短くなる案も出ましたが、変更ありませんでした。
10kW未満(住宅用):10年  変更なし
10kW以上(産業用):20年  変更なし

調達価格(売電単価)について

10kW未満(住宅用。ダブル発電は除く)の太陽光発電も10kW以上(産業用)の太陽光発電も、
平成28年度と比べて3円下がります。
住宅用は9.1〜9.6%、売電単価が下がったことになります。
産業用は12.5%、売電単価が下がったことになります。
今年度と同じ利回りを期待するには、コスト部分が同じ割合で減る必要があります。

リスクゼロ、費用ゼロで平成28年度中にしておくべきこと

円高の影響もあり、太陽光発電の設置コストが売電単価の下落率以上に下がることは、すぐには難しいかもしれません。
そこで今年度のプレミアム単価を確保しましょう。
中部電力エリアで、次のいずれかにひとつでも当てはまる方は、今すぐご連絡ください。
□ 新築の予定がある方(戸建て住宅、アパート、マンション、工場、倉庫)
□ 戸建て住宅、アパート、マンション、工場、倉庫をお持ちの方
□ 遊休地、農地、駐車場をお持ちの方
売電単価の確定までに、次のふたつの手続きが必要です、
 ・経済産業省の設備認定
 ・電力会社との接続契約
申込の締切は、平成28年12月22日16:30です。
駆け込みの申し込みが殺到していますので、先着20名様までご対応いたします。
手続きの費用は頂いておりません。無料です。
売電単価の確保後に太陽光発電の設置をお見送りされても、罰則などはございません。
この機会を逃さず、今年度のプレミアム単価を確保してください。

太陽光発電の申請の流れ

※1の連系費用が確定すると、売電単価が確保できます。

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