太陽光発電関連の企業の倒産が増加傾向にあります。
販売業者の倒産は、同様に増加傾向となっております。
業界の市場規模が縮小していく中で、倒産する会社が増えるのは太陽光業界に限った現象ではありません。実際にソラサポにも販売会社が倒産してしまったという相談をよくいただきます。
もし、あなたが太陽光発電のオーナーやこれから購入をご検討されているなら、ぜひこの記事を読んでください。
販売会社が倒産したからといって絶望する必要はありません。
カンタンないくつかの行動をとれば、安全・安心のもと太陽光発電を運用できます。
最新倒産情報(2018年1月13日更新) 東京商工リサーチ
引用元：2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況 （東京商工リサーチ/2018.1.12）
2017年（1-12月）の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件（前年比35.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
負債総額は285億1,700万円（同17.6％増）で、4年連続で前年を上回った。（中略）
2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。（引用ここまで）
引用元：太陽光関連企業の倒産が増加傾向、帝国データバンクが調査 （日経テクノロジー/2016.06.08）
（以下、引用）『 2006年1月～2016年5月までに倒産した企業のうち、151社が該当した。 2013年は17件、2014年は21件、2015年は36件と増加している。2016年1～5月は17件と、前年同期の13件を上回り、年率換算では通年40件ペースと増加基調にある。』（引用ここまで）引用元：太陽光関連の倒産最多 上期、価格下げ響く（日本経済新聞/2016.08.02）
（以下、引用）2000年以降でみると上半期ベースで過去最多になった。政府による再生可能エネルギーの買い取り価格の引き下げを受け、経営が悪化する企業が増えている。〜（中略）〜太陽光発電設備の住宅への施工を手掛けるサニックスは５月、希望退職者を募った。この結果、社員数は14年度末からほぼ半減する見通しだ。（引用ここまで）引用元：太陽光関連企業の倒産、過去最多に 撤退も相次ぐ 16年民間調べ（日本経済新聞/2017.01.12）
（以下、引用）『東京商工リサーチは12日、2016年の太陽光関連事業者の倒産件数が65件と調査を始めた2000年以降で最多となったと発表した。負債総額は242億4100万円にのぼる。政府が設けた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられたことなどが響いた。』（引用ここまで）
目次
1.太陽光発電の販売業者が倒産していたら確認する４つのこと
1-1. 保証申請の有無を確認
太陽光発電システムは、どのメーカーでも基本的な保証が付帯しています。
ほとんどの場合1年～30年の保証内容となっています。
しかし、保証を受けるには「設置後何カ月以内に申請した場合のみ保証」といった申請期限が決まっているものも存在します。
そのため、保証申請をしないと保証が受けられない可能性があります。
保証申請が行われているかについては、メーカーごとに確認方法が違いますが、まずはお使いの機器のシリアルナンバーや製造番号を確認しましょう。
確認ができたら各メーカーまたは、他の販売会社に相談してみましょう。
1-2. 設備認定IDとパスワードの入手
固定価格買取制度を利用して電力会社に売電を行っている場合、経済産業省から設備認定（下図参照） を受けています。
設備認定は業者が申請を代行している場合が多くあります。
（平成28年11月現在）
通常は、契約時や完工時にに業者から渡される書類です。まずは太陽光発電関係の書類を探してみましょう。
設備認定を渡してもらったかどうか、覚えていない…。という方は、下の設備認定の画像をご覧になって思い出してください。
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1-3. 配線図を探す
配線図とは、太陽光発電システムの回路構成が記載されている図面となります。見積書や契約書類に同封されている場合が多いです。
万が一配線図がない場合には、電気的なメンテナンスをするときに不都合が発生する可能性がありますので、再度配線確認をおすすめします。
配線図は左図のようなものになります。どこのパネルがどのパワコンのどの回路に接続されているかがわかる図面です。
何か不具合が発生した際にも重要な参考資料となります。
1-4. 他の販売会社に相談する
太陽光発電はメンテナンスが必須です。
設置した販売会社が倒産したからといって、メンテナンスなしで運用するのは非常に危険です。
車のメンテナンスが購入先以外でも受けられるように太陽光発電も他の販売業者に相談することをおすすめします。
2.業者が倒産していなくても対策をしましょう
販売業者が倒産していなくても、対策をとっておくことが重要です。
今はまだ順調な経営をしている会社でも、この先10年、20年と存続するかはわかりません。
万が一、業者が倒産した場合に備えて、保証申請の確認や設備認定のID/パスワード、配線図等をご自身で一つのファイルにまとめておくなどきちんと管理しておくことが重要です。
また、20年間の事業の中でオーナーが変わる可能性もあります。発電所の譲渡や販売、相続の時に必要書類を管理しておくことで、スムーズに手続きが進みます。
3.これから導入する方へ
これから導入する方で「太陽光発電業者が倒産した場合どうなるのだろう」と調べてこの記事にたどり着いた方もいるかと思います。
導入する前に、業者の倒産も含めて様々なリスクを事前に把握して、対策をしましょう。
リスク対策をすることで、何かあった時でも、あたふた困ってしまうことがなくなるかもしれません。
リスクを回避して成功するためにおすすめです。
まとめ
これから、太陽光発電販売会社の倒産が増えていくことが予想されています。
すでに、ソラサポにはお困りの方から、連日お問い合わせがきている状態です。
万が一、設置した販売会社が倒産した場合、慌てずに適切な対応をすれば今まで通り太陽光発電を運用することができます。
保証書類や発電量の確認、メンテナンス等のお悩みがあればご相談ください。