太陽光の出力制御とは｜電力会社別ルールと対処法解説・対応機器一覧

電力会社から出力制御関係のアナウンスがあり、話題になっていていますね。
「自分は関係はあるのかなぁ…」と心配になっている方も多いのではないでしょうか。

また、出力制御は様々なルールがあって複雑な内容です。
この記事では、出力制御の概要などからあなたにどのような影響があって、どのような対応をすれば良いのかを網羅的に解説しています。

ぜひ最後まで読んで、出力制御への理解を深め、必要な対応ができるようにしましょう。

※本記事では、主に50kW未満の低圧太陽光発電の出力制御について記載しております。

1.出力制御とは｜概要・あなたが受ける影響・制度の運用方法

この章では、出力制御の概要を紹介します。１章を読めば「出力制御」であなたの太陽光発電の発電量が大きな影響を受けるのはかなり限られた条件が必要だとおわかりいただけると思います。

1-1.出力制御とは電気の需給バランスのために発電出力を抑える措置

「出力制御」とは、一般送配電事業者（電力会社）の指示で発電所の出力を抑えることを言います。

主な目的は２つです。

1-2.出力制御がかけられた時にあなたが受ける影響

影響その１　対応機器を設置するためにお金がかかる

出力制御の対象になる場合、電力会社（一般送配電事業者）から要望を受けたら対応機器を設置する必要があります。
対応機器を設置するために、追加で出費がかかります。

対応機器への切り替え手順は４章で、必要な対応機器は５章で説明します。

影響その２　売電収入が減る

出力制御は電気の供給量が需要量を上回る時に、故障や停電を防ぐため、発電所の出力を抑えるものです。

出力制御を受けている間は売電ができなくなります。

そのため、売電収入が減ります。

まずはあなたが出力制御の対象になるのか確認する

売電できなくなる前に対応しよう！と考えるのはいいですが、慌てて対応してはいけません。

あなたが出力制御の対象になるか、どのようなルールで制御を受けるのか、は次の３点で異なります。

２章で、いつの接続申し込みから出力制御の対象となるかと、適用されるルールを表でまとめました。

まずは自分が対象になるのか確認しましょう。

1-3.新電力に売電している場合や余剰売電の出力制御も対象になる

あなたの太陽光発電所が新電力に売電していても出力制御の対象となります。

余剰売電の場合、自家消費分までは問題なく発電できます。
出力制御はあくまで電線に流れる電気の量を調整するための仕組みです。

出力制御の対象は太陽光発電に限らない

出力制御の対象となるのは、火力発電や揚水発電も含む全ての発電所です。
「出力制御＝太陽光発電の抑制策」と思っている方もいますが、太陽光発電に限った話ではありません。

「3-3.出力制御の基本ルール③：優先給電ルール」で後述しますが、出力を制御する優先順位の問題です。

1-4.出力制御は電気の需要量を供給量が上回る時に実施される

出力制御は電気の需要量（使う量）を供給量（作る量）が上回る時に実施されます。

最初は太陽光発電がよく発電する４、5月頃、特に長期休暇で需要量の減少するゴールデンウィーク頃に実施される可能性があります。

1-5.出力制御時の売電額の補償（逸失利益の補償）

出力制御を受けている間は電気を売ることができません。
得られるはずだった売電収入があるはずなので、その分の補償が気になります。

逸失利益の補償は、される場合とされない場合があります。

補償される場合

出力制御をかける時間について、年間での上限が決まっている場合があります。
上限時間を超えて制御することになった場合、補償される方針です。

ただし、上限時間を超えないように運営する方針で、補償の手順等は決められておりません。

補償されない場合

年間での上限時間内に収まっている場合や、制限時間がない場合は補償されません。

1-6.制御方法は自動・手動・固定スケジュールの３種類

実際に出力を制御する方法は３種類あります。自動制御、手動制御、固定スケジュール制御です。

自動制御とは

電力会社がインターネットを通して各発電所に出力制御の指示を出します。
出力制御対応機器の他にインターネット回線が必須となりますが、出力制御がかかった際最もロスが少なくなります。

手動制御とは

出力制御の指示があるたびに、設置者が発電所へ行って出力制御の設定をします。
インターネット回線がなくても良い反面、指示があるたびに入力しなければならないため非常に手間がかかります。
また、いつ出力制御の指示ができても対応できるよう、毎日誰か一人は設定できる人が必要です。

固定スケジュールとは

あらかじめ１年分の出力制御予定を入力しておきます。そのスケジュールに沿って制御するので固定スケジュールです。
固定スケジュールでは出力制御する日は「全日全量」、つまり1日中発電を停止します。

丸1日発電を止めること、制御不要になっても解除できないことから最もロスが大きくなります。

2.超重要！太陽光発電の出力制御のルール

この章では、太陽光発電の売電収入に直結する出力制御の３つのルールについて解説します。

太陽光発電の出力制御は、接続申し込みした時期や規模、地域によって異なります。
なお、東京電力・中部電力・関西電力は出力制御の対象外ですが、参考に他地域の状況も把握しておくと良いでしょう。

まずは、太陽光発電設備の規模と電力会社別の措置を確認しておきましょう。

2-1.設備容量10kW未満の場合

※東京電力・中部電力・関西電力は出力制御の対象外となるため、表には記載しておりません。

2-2.設備容量10kW以上50kW未満の場合

※東京電力・中部電力・関西電力は出力制御の対象外となるため、表には記載しておりません。

2018年7月11日に、四国電力から３６０時間ルール適用枠の上限に到達したことがアナウンスされました。
四国電力管内では、7月12日以降の申し込みから指定ルールが適用されます。

2-3.太陽光の出力制御①：「３６０時間ルール」とは

年間で合計360時間まで出力制御をかけられる可能性があります。

１時間単位で出力制御がかけられます。
合計360時間を超過して制御がかけられた場合は補償される方針です。

北陸電力、中国電力管内では2015年4月1日以降に売電申し込みした発電所が対象です。
四国電力・沖縄電力管内では2015年1月26日以降に売電申し込みした発電所が対象です。

2-4.太陽光の出力制御②：「指定ルール」とは

「年間３０日以上の出力制御を条件とすることに合意する場合は、引き続き電力会社に接続義務を課す」という指定電気事業者制度に基づいたルールです。

無制限に出力制御をかけられる可能性があります。
制御をかけられた際の補償はありません。

接続可能量を超過してから売電申し込みした発電所が対象です。

2-5.太陽光の出力制御③：「30日ルール」とは

年間で最大30日まで出力制御をかけられる可能性があります。

1日単位で制御がかけられます。
合計30日を超えて制御がかけられた場合は補償される方針です。

2015年1月25日までに売電申し込みした、500kW以上の発電所が対象です。

3.出力制御の基本ルール

この章では、出力制御の運用や基本的な３つのルールについて解説します。

3-1.出力制御の基本ルール①：対応しなければ売電できなくなる

出力制御への対応は、発電事業者の義務です。
電力会社の出力制御対応パワコンへの切り替えに応じなければ、接続契約が解除されて売電単価取り消しとなる可能性があります。

切り替えに応じていただけない場合、太陽光連系に関するご契約が解除となることがあります。契約解除となった場合、現在の買取条件（調達価格等）が失われますので、ご注意ください。

九州電力「≪重要なお知らせ（再通知）≫太陽光発電の出力制御に関するお手続きについて」より引用

お手続きに応じていただけない場合、太陽光連系に関するご契約が解約となる場合があります。

四国電力「《 10kW以上の太陽光発電設備を連系されている方への重要なお知らせ 》太陽光発電の出力制御に関する今後のお手続きについて」より引用

3-2.出力制御の基本ルール②：売電先の小売事業者を問わず制御される

出力制御は、発電所が繋がっている地域の需給バランスによって実施が決まります。
どこに売電しているかは関係ありません。

別の地域の新電力会社に売電していても、発電所がつながっている地域で必要になったら制御がかけられます。

3-3.出力制御の基本ルール③：優先給電ルール

様々な発電方法がある中で、出力を下げる優先順位を決めたのが「優先給電ルール」です。

太陽光発電は上から７番目の「自然変動電源」というグループになります。
出力制御がかけられるのは比較的後のグループです。

4.出力制御への対処法

この章では、電力会社へ売電を続けるために必要な対応と対応の手順、そして売電を終了して自家消費へ切り替える方法をご紹介します。オーナーのみなさんには痛手ですが、対応のためにある程度の出費は避けられません。

4-1.電力会社へ売電を続けるなら対応機器の設置が必要

電力会社へ売電を続けるなら、対応機器の設置が必須です。

山奥で電波が届かない、という場合でも、固定スケジュールで出力抑制できるように対応パワコンや出力制御ユニットを設置する必要があります。

設置しなければ、接続契約の終了となり売電できなくなる可能性があります。

4-2.出力制御対応機器への切り替え手順

出力制御対応機器への切り替え手順は、原則として下の図のような手順を踏みます。

2017年末までに切り替えの案内が出ている電力会社共通の手順です。

必要な機器の判断は、知識がないと難しい部分があります。
可能であれば、太陽光発電を設置した業者に一度確認しましょう。

パワコンと監視装置の型番を調べる

まずはパワコンと監視装置の型番を調べます。

パワコンの型番が確認できるシールは、下の画像の位置に貼られていることがほとんどです。
蓋を開けた内部に貼ってある場合もありますが、感電の恐れがあります。開けないでください。

パワコンの型番は本体の側面や本体内、もしくは設置後に渡される検査成績証明書に記載されています。
監視装置の型番は監視装置本体や収納ボックス、カタログ等に記載されています。

監視装置を設置していない場合は、出力制御ユニットと通信機器が必要と判断できます。

出力制御に対応している型番か問い合わせて、必要な機器を確認する

パワコンメーカーと監視装置のメーカーに、出力制御に対応している型番か問い合わせます。
遠隔監視装置メーカーには、どのメーカーのパワコンを使用しているかも伝えてください。

メーカーの返答は大まかに次の４種類になります。

①の場合が最も低コストですみます。電力会社との手続きと出力制御の設定だけです。
②の場合は、ソフトウェアアップデートの費用がかかりますが低コストです。
③の場合、パワコンもしくは遠隔監視装置を別のものに切り替えるか、出力制御ユニットのみ取り付ける必要があります。
　遠隔監視装置の通信回線を流用できない場合は、別途通信回線を用意する必要があります。
④の場合が最も高コストになります。パワコンから全て取り替える必要があります。

電力会社へ「仕様確認依頼書」を提出する

メーカーへの確認ができたら、必要な機器を取り付ける前に、電力会社へ「仕様確認依頼書」を提出します。
電力会社側で出力制御を問題なくかけられることを確認するためです。

必要な機器を取り付けて電力会社へ「完了届」を提出する

電力会社での仕様確認が終わったら、必要な機器を取り付けて設定を行います。
取り付けと設定が終わったら、「完了届」で電力会社へ報告します。

切り替え期限が近く、仕様確認が間に合わない場合は取り付けと完了届を優先するよう指示されます。

4-3.売電をやめて自家消費へ切り替える方法

工場屋根など建物に設置している場合、電力会社へ売電せずに自家消費に切り替えるという方法もあります。

固定価格買取制度から外れること、消費しきれなかった分を電力網に流れないようにする対策（逆潮流対策）が必要です。
自家消費に切り替えるという案件が無いため、どのような逆潮流対策必要なのか、一律の条件は決まっていません。

残りの売電期間で得られる売電収入と機器の切り替えにかかる費用と逆潮流対策にかかる費用を比べて判断することになります。

今後、北海道電力や東北電力、北陸電力、中国電力の管内で切り替えの案内が出る時期によっては選択肢になるでしょう。

5.出力制御への対応に必要な機器

出力制御への対応に必要な機器は３つあります。

・出力制御対応パワコン
・出力制御ユニット
・通信機器

経済産業省新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ第５回配布資料「出力制御機能付ＰＣＳの技術仕様について」より引用

パワコンメーカーでは、監視装置に出力制御ユニットの機能を持たせることが多いです。
出力制御対応パワコンを設置し、パワコンメーカー純正の監視装置を設置している場合はすでに一式揃っている、またはソフトウェアアップデートだけで対応できる場合があります。

監視装置をつけていない、純正の監視装置でない場合は別途出力制御ユニットや通信機器を用意する必要があります。

5-1.出力制御対応パワコンとは

「出力制御対応パワコン」とは、太陽光パネルが作った直流の電気を交流の電気に変換する機械です。

制御ユニットが受け取った出力制御のスケジュールに基づいて、発電量を調整する機能を持っています。

出力制御対応パワコンには、「広義のパワコン」と「狭義のパワコン」という２つの呼ばれ方があります。

普及しているパワコンは、ほとんどが狭義のパワコンです。

パワコンメーカー純正の監視ユニットやコントローラーを取り付けている場合、広義のパワコンと同じ機能を持っていることもあります。

狭義のパワコン単体では実質的には何もできないので、出力制御ユニットと通信機器、通信回線を用意する必要があります。

5-2.出力制御ユニットとは

「出力制御ユニット」とは、電力会社から送られてくる出力制御のスケジュールを受信し、パワコンに送る機器です。

「狭義のパワコン」を設置している場合、必須の機器です。
出力制御ユニット側が対応していれば、パワコンとメーカーが異なっても問題ありません。

出力制御ユニットは遠隔監視装置を兼ねているものもあります。
遠隔監視装置を設置していない場合は兼用タイプを選ぶことをお勧めします。
遠隔監視装置を設置している場合、ソフトウェアのバージョンアップなどで対応可能か一度メーカーに確認しましょう。

通信機能がついているものは、通信機器が不要になります。

5-3.通信機器・インターネット環境

「出力制御対応パワコン」や「出力制御ユニット」をインターネットに接続するために必要となります。

屋根設置の場合、建物で使用しているインターネット回線を利用することができます。
野立て太陽光発電の場合、別途インターネット回線を用意する必要があります。

5-4.主要パワコンメーカーの出力制御ユニット一覧

主要パワコンメーカーが発売している出力制御ユニットを一覧でご紹介します。

いずれのメーカーも、出力制御ユニットはオプション品です。
監視装置と一体になっていることが多く、通信機能付または通信機器とセットになっているメーカーもあります。

6.出力制御への対応がアナウンスされている各電力管内の状況

この章では、出力制御への対応がアナウンスされている各電力会社の状況について、電力会社ごとに解説します。

2018年2月現在、離島を除いて出力制御は実施されていません。

九州電力、四国電力、沖縄電力で、出力制御対応パワコン（広義のパワコン）への切替と確認のアナウンスが出されています。

6-1.九州電力管内の状況

九州電力管内では、2017年12月末までに広義のパワコン（出力制御対応パワコンと出力制御ユニット）への切り替えを行い、九州電力へ「切替完了届」を提出する必要がありました。

ただし、対応が完了していない設備がまだあるため、2018年3月末までに切替を行い、「切替完了届」を提出するよう案内されています。

高圧の発電所には2016年の9月頃に、低圧の発電所には2017年の5月頃と10月頃に切り替えと設定について案内が送られました。

詳しくは九州電力HP「再生可能エネルギー発電事業者の皆さまへの重要なお知らせ 」をご覧ください。

九州電力管内では、逆潮流対策を行って自家消費に切り替えることで出力制御ユニットを省くことができます。
実際にそうしている案件がないため、理屈としては出来るが実際にどのような手続きになるかなどは決まっておりません。

6-2.四国電力管内の状況

四国電力管内では、2018年9月末までに広義のパワコン（出力制御対応パワコンと出力制御ユニット）への切り替えを行い、四国電力へ「切替完了届」を提出する必要があります。

高圧の発電所には2017年の2月頃に、低圧の発電所には2017年の10月頃に切り替えと設定について案内が送られました。

詳しくは四国電力HP「【低圧】PCS切替のご案内 」をご覧ください。

四国電力管内では、逆潮流対策を行って自家消費に切り替える、もしくは余剰分を無償で四国電力に渡す（無償逆潮）という条件で自家消費に切り替えることで出力制御ユニットを省くことができます。
無償逆潮の場合は、固定価格買取制度から外れるため出力制御の優先順位が下がり、当面は必要ないという形です。
今後需給バランスが厳しくなれば結局出力制御への対応が必要になるため、お勧めできません。

※2018年7月11日に「太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について」というアナウンスが公開されました。
360日ルールの上限枠に到達したため、7月12日以降の申し込みは指定ルール（無制限に制御をかけられる、補償なし）での売電になります。

6-3.沖縄電力管内の状況

沖縄電力管内では、10kW以上の太陽光発電は2018年10月末までに広義のパワコン（出力制御対応パワコンと出力制御ユニット）への切り替えを行い、沖縄電力へ「切替完了届」を提出する必要があります。
10kW未満の太陽光発電については、2018年2月現在まだ案内が送られておりません。

10kW以上の太陽光発電設備所有者に、2017年12月頃に案内が送られました。

詳しくは沖縄電力HP「再生可能エネルギーの出力制御について 」をご覧ください。

沖縄電力管内では、逆潮流対策を行って自家消費に切り替えることで出力制御ユニットを省くことができます。
余剰分を売電する場合は固定価格買取制度に関係なく出力制御への対応が必要です。

6-4.北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力管内では出力制御対応パワコンの設置義務がある

北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力管内では新規設置の場合出力制御対応パワコンの設置が義務付けられています。

今後、九州電力、四国電力、沖縄電力管内と同様に、切替と確認のアナウンスが出ると思われます。

6-5.東京電力、中部電力、関西電力管内では出力制御対応パワコンの設置義務がない

東京電力、中部電力、関西電力管内では出力制御対応パワコンの設置義務がありません。
電気の需要量が大きく、まだ導入できる余裕があるためです。

接続申し込みが増えて接続可能量を超える可能性が出てきたら、以後の申し込みでは対応が必要になると思われます。

7.出力制御のQ&A

出力制御についてよくある質問をまとめました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
出力制御の内容や対処法がお分かりいただけたでしょうか。

固定価格買取制度での売電を続けたい場合は、速やかな対処が必要です。

今回の記事で特に大事な内容を７つにまとめましたのでおさらいしておきましょう。