増設と過積載の新ルール｜５分でわかる省令改正の規制・変更点まとめ

ーこれからは増設が全くできなくなるか？
ー省令はいつから適用されるのか？
ーパネルが壊れた場合の交換時にどう対処するべきか？
ーすでに増設した設備にも省令改正の影響があるのか？
ー新ルールの中で例外はないか？

・パネル合計出力を変更する際は、以下の範囲内でないと売電単価が変更される（その年の売電単価に下げられる）ーパブリックコメント41,60より

　増設の場合・・・「3kW未満かつ3%未満」の範囲　下図①参照
　減設の場合・・・「20％未満」の範囲

・「10kW未満の設備は変更の対象設備から外す」と変更された　ーパブリックコメント48より

・「10kW未満の設備はみなし認定の提出期限が平成29年12月31日」に延長された

遡及（そきゅう）措置はないと明言された

破損パネルを交換する場合でも、「3kW未満かつ3%未満」を超えて容量が増える場合は価格の変更またはパネル枚数を減らすことが適当という考えが明示された　ーパブリックコメント68より

事後的な過積載（認定取得後にパネル出力を増やすこと）に制限を加える改正であって、過積載を否定や禁止するものではない

特に重要なポイント

「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立」のために「事後的な」過積載は買取価格を変更する

「モジュール増設はインフラの有効活用の点からも望ましく、制限されるべきものではない。」

「今回の省令・告示改正は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る観点から、国民負担の増大につながる“事後的な”過積載について、調達価格の変更という一定の制約を設けるものであり、過積載自体を禁止するものではありません。インフラの有効活用の点から、価格を変更した上で過積載をするのであれば問題はございません。」

特に重要なポイント

性能の向上や故障時の交換を考慮に入れた上での「３kW未満かつ３％未満」という基準

「3kWと3%の基準は何が根拠となっているのか。厳しすぎる。」

「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立という趣旨に鑑みると、出力を増加させる場合については数値の条件なしにすべからく価格変更の伴う変更申請とすることも考えられますが、関係事業者・関係団体へのヒアリングを行った結果、低圧施設での大規模な故障等が起きた際に効率化されたパネルを使用することを考慮して、一定程度の余裕を持たせることが適切と判断し、３％の要件を設けました。一方で、比率要件だけでは低圧施設が高圧施設よりも不利になるため、100kW（事業用太陽光の認定案件におけるおおよその平均）の場合に3％となる3kWの要件も課しました。」

特に重要なポイント

「10kW未満の太陽光発電は”事後的な”過積載の規制対象外」
「認定申請時に過積載で申請するのは問題なし」

「40円や36円案件といった。高い調達価格を取得している設備に対してのみ規制をするべき。」

「24円の案件等が見直されるとファイナンスがつかなくなる」

「パワコンに対する太陽電池パネルの過積載案件(パワコン容量が上限値の場合)に関しては、蓄電池を併設する形で発電を平準化、ベース電源が振られず安定して電力網へ逆潮流する。その様な電力会社の持つ既存発電所への負担を減らす制御が効く技術を採用する事で過積載が可能として欲しい」

「10kW未満の太陽光発電設備は、今までの認定出力の変更において価格区分の見直しから除外されていた。今回の改正で10kW未満のパネルの増設を対象とすると矛盾が起きるのではないか。」

「24円案件等であっても、元の調達価格を維持したまま、安価に設備を設置すれば、国民負担の増大につながるため、再生可能エネルギーの大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るという、今回の省令・告示改正の趣旨に鑑み、一律に規制をすることとします。」
「今回の改正は、国民負担の抑制を図る観点から、“事後的な”過積載について、調達価格の変更という一定の制約を設けるものであり、事後的な過積載自体を禁止するものではなく、FIT認定当初からの過積載を否定するものではありません。従って、御指摘の蓄電池の活用や系統安定化のため、FIT認定時に予め過積載を行うことを否定するものではありません。」
「御指摘を踏まえ、10kW未満の太陽光発電設備におけるパネルの合計出力の変更については、調達価格の変更を伴う変更認定の対象からは外すこととします。」
様々なケースを想定した質問が「事後的な過積載の適用対象等」としてまとめられています。

特に重要なポイント

電源接続案件募集プロセスに参加中でも、「本改正省令・告示の施行日以降に太陽電池の合計出力を３％又は３kW以上増加させる場合は、調達価格の変更を伴う変更認定申請が必要となります。」ということ

「系統入札募集プロセスに参加している案件に関しては、現在みなし認定の申請も行えず、また募集プロセス次第で容量も変わるおそれがある。経過措置等はないのか。」

「電源接続案件募集プロセスに参加中の案件についても、本改正省令・告示の施行日以降に太陽電池の合計出力を３％又は３kW以上増加させる場合は、調達価格の変更を伴う変更認定申請が必要となります。当該プロセスに参加中の案件は、系統増強費用の負担額を調整しているところであり、未だ接続契約を締結していないことから、事業の実施が確定しているものではありません。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るという今回の改正の趣旨に照らせば、むしろ接続契約締結時の最新の調達価格で事業を行っていただくことが適切であり、経過措置を置くことは適当ではないと考えます。」

特に重要なポイント

「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る」ということ

「FIT制度による国民負担は、既に当初の想定を超えて極めて重いものとなっており、今後とも増大していく見通しである。わが国経済の競争力を確保するに足る、国際的に見て遜色ない電気料金水準の実現に向けて、FIT制度の不断の検証と見直しを継続していただきたい。」

「国民負担が増えると言えば、なんでも規制してしまうような政策運営は疑問。既設発電所の再エネの発電量を増やす有効な施策であるのに、それを規制するデメリットもあるはず。規制後に当該規制が適正に機能しているか、振り返りをされてみてはどうか。」

「FIT制度について不断の検証を行いつつ、運用で対処可能なものについては運用改善により機動的に対処するなど、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、適切な制度運用にしっかりと取り組んでいく考えです。」

「今回の改正は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を図る観点から、“事後的な”過積載について、調達価格の変更という一定の制約を設けるものであり、事後的な過積載自体を禁止するものではなく、FIT認定当初において様々なリスクを考慮して過積載をすることを否定するものでもありません。」

特に重要なポイント

「みなし認定移行手続き中に変更の手続きを行えるように運用変更を行っているので、速やかに改正を行う。」ことです。

「事業者の責によらず移行手続が遅延しているために、変更届での提出を行えない。このままでは、価格が見直されてしまい事業が成り立たなくなる。施行時期を見直すべき。あるいは、一定期間の猶予を設ける等、救済措置を設けるべき。」

「ある程度猶予期間を設けて、申請内容と実態を是正するタイミングを与えないと、申請せずに増設するという方、申請内容と異なる設置を行うという方が増えるだけではないか。」

「50ｋＷ未満の太陽光以外の発電設備については７月21日から、50ｋＷ未満の太陽光については7月30日から、みなし移行認定手続き中に変更の手続きをできるよう、運用の変更を行っております。」

「変更認定申請や変更届出をせずに太陽電池の合計出力を増加させて事業を行えば、認定された事業計画に従って事業を行っていないこととなり、認定の取消しの対象となる可能性があります。」

特に重要なポイント

「遡求適応（過去に遡っての規制）はしない」ということ

「平成29年4月1日以降に変更認定を受け付けたものに加え、3月31日以前に合計出力の増加を行った案件についても、今回の省令の適用対象とすべきである。」

「遡及して適用するのは、問題である。」

「遡及措置に関しては、既に増設している案件の投資回収を極めて困難にし、事業者の不利益が過大になる可能性があるため、講じないこととします。」という明確な回答をしています。

特に重要なポイント

「改正前のFIT法や実際の運用にあわせるための条文」を追加したということ

「従来の実務において、接続契約に(実質的に新規の契約締結とみなされるほどの)重大な変更が生じた場合には、当該変更がなされた日の属する年度のものに調達価格が変更される取扱いとなっていた点を反映させるためのもの、との理解でよいでしょうか。」
「これまでの実務において調達価格の変更を生じさせなかった程度の接続契約の変更は、「主要な事項の変更」には該当せず、調達価格の変更事由とはならないという理解でよいでしょうか」

「基本的に、御理解のとおりです。具体的にどのような場合に主要な事項の変更に当たるかは、「変更内容ごとの変更手続の整理表」に記載します」

一体何の話なのかわかりにくい項目です。
改正FIT法では、電力会社との接続契約の扱いが変わりました。事業計画認定を取得した後で、電力会社との接続契約を大きく変更しても売電単価が変わらないように解釈もできました。
実際には旧制度と同様に接続契約を大きく変更したら売電単価も変更となります。
これまでは変更認定の規定や制度運営で対応していましたが、今回の改正で明文化されました。

特に重要なポイント

「認定手続きの円滑化を図るため、認定申請に係る添付書類が緩和された。」ということ

「認定申請に係る添付書類は、戸籍謄本と印鑑証明(法人の場合、登記事項証明と印鑑証明)が、住民票、戸籍謄本、戸籍抄本と印鑑証明(法人の場合、登記事項証明と印鑑証明)に緩和された点について、認定手続きの円滑化に貢献できると考えるため、適切な改正だと思います。」

「御指摘の趣旨での改正となります。」

特に重要なポイント

みなし認定手続きの締め切り期日が10kW未満と10kW未満以外で異なるということ

「みなし認定手続きがうまく行っていない。周知徹底が不十分であることから、10kW以上の事業計画提出期限についても12月末まで延長する等の措置を講じるべき。」

「10kW未満太陽光以外の発電設備については現行通り9月30日を締め切りとします。」
経産省としては、これまでハガキや新聞広告、改正FIT法説明会等で説明を行っているので、延長の必要はないという考え方です。

特に重要なポイント

「太陽電池の合計出力を標識の記載内容に入れることは現時点ではない」ということ

「太陽電池の出力公表も大歓迎。標識の記載事項にも追加することで、抑制効果が上がり、不適切案件かどうかも容易に把握可能。」

「太陽電池の合計出力を標識の内容に入れることは現時点では求めません。」

特に重要なポイント

今回の改正を「可能な限り速やかに公布・施行することが重要である」という考え方です。

「パブリックコメントの案が曖昧すぎて判断できない。現場が混乱してしまうので、具体的な内容を提示した上で、意見を求めるべきではないか。毎回混乱が起きているのは、この時点で現場が意見を言える内容になっていないからではないか。」

「省令等改正案の内容及び施行日の確定に当たっては、パブリックコメントの結果を踏まえて、改正前に審議会に確認するべきではないのか。」

「本省令・告示の改正については、事前に審議会に諮ることは必須とはされておりません。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るべく、可能な限り速やかに公布・施行することが重要であると考えます。」

パブリックコメントの案がわかりづらい点については、「御指摘を踏まえ、今後の意見公募手続に活かしてしてまいりたいと考えます。」