訪問販売で太陽光発電を提案された。
業者に急かされて契約したけど、やっぱり解約したい…
どうしたらいいの？
訪問販売で太陽光発電をすすめられ、急かされるまま契約書にハンコを押してしまっていませんか。
全ての訪販が悪いわけではありませんが、悪質な業者がいるのも事実です。
そして、契約したものの「実は解約したい…」と悩むひとも多いようです。
買う気はなかったはずなのに契約書にサインをしている、なんてことも。
よくよく考えたらやっぱり解約したい場合、どうすればいいか。詳しくお話します。
1. 訪問販売・電話勧誘は解約できる！クーリングオフ制度とは？
訪問販売で太陽光発電を契約した場合、クーリングオフという制度の対象となります。
クーリングオフ制度とは、消費者（太陽光発電の契約をしたあなたのことです）が理由を説明せず一方的に解約できる制度です。
消費者保護の観点で設けられた制度で、国民生活センターのページにはこのような記載があります。
不意打ち的な勧誘で、冷静に判断できないまま契約をしてしまいがちな販売方法に対して、クーリング・オフ制度が設けられました。具体的には「訪問販売」と「電話勧誘販売」です。
国民生活センター（クーリングオフって何？）より
無条件で解約（違約金などは発生しません）となり、契約前の状態に戻すことになります。
クーリングオフができるのは、契約後8日間以内です。ご注意ください。
※契約日を1日目とカウントします。
例えば4月1日に契約した場合、4月8日までの消印でクーリングオフの通知を送る必要があります。
2. クーリングオフのやり方
次に、クーリングオフのやり方について見てみましょう。
難しくありませんので安心してください。
2-1. 契約解除通知に必要な６つの項目
上の画像は、契約解除通知の見本です。ご参考になさってください。
（１）文書名を書く（例）「契約の解除通知書」
（２）契約年月日 （例）「平成＿年＿月＿日」
（３）販売会社名、営業所名、担当者名を書く
（３’）クレジット（ローン）会社名を書く
太陽光発電の支払いにクレジット会社を利用した場合は、あなたと販売会社とクレジット会社の３者で契約したことになります。
そのため、必ず記載が必要です。クレジット会社を使っていなければ書く必要はありません。
（４）意思表示をする（例）「右の契約を解除しますので通知します。」
もし、手付金などを払っている場合は、「支払い済み代金＿＿円を返還してください。」の分も忘れずに。
（５）発信日を書く
書面を書いた日付を書きます。
（６）差出人（あなた）の住所と氏名を書く
かなりシンプルですね。緊張する必要もありません。
誤字・脱字なく、正確に書くのがポイントです。
念のため、書き終わったらコピーも取っておきましょう。
クレジット契約を結んでいる場合は、販売会社宛とクレジット会社宛にそれぞれ１通が必要です。
必ず両方に発送してください。
2-2. 書いたら郵送しましょう
書いた手紙を送ります。
記録が残るように、簡易書留など配達が確認できるもので行うのがおすすめです。
書類を発送した日（郵便局の消印の日）が契約から8日以内であれば問題ありません。
相手の業者にいつ届くのかは、関係ありません。
繰り返しになりますが、クレジット契約を結んでいる場合は、販売会社宛とクレジット会社宛にそれぞれ１通が必要です。
3. 不安な場合は迷わず【消費生活センター】へ
実際に契約を解約するとなると不安になりますよね。
そんなときは消費生活センターに相談してみてください。
消費生活センターとは、地方公共団体が設置している相談窓口です。
契約の解除や、売買の困りごとを相談できます。
電話相談の他、直接お近くの窓口に行って相談することも可能です。
【注意事項】
消費生活センターでは、「売電でもうけることを目的とした太陽光発電の契約」だと、対応してもらえない可能性があります。
電気を売るということは、発電事業者（商売をする人）になります。
消費生活センターは一般消費者を対象にしているため、事業者は対象外となります。
その場合は、弁護士の先生を紹介してくれることもあるので、弁護士に相談することになります。
3-1. 相談窓口（消費者ホットライン全国共通番号）
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらうことができます。
この番号は、消費者庁により平成２７年７月１日から開設された番号です。
「消費生活センターに電話をしたいけれど、番号がわからない。」という方が対象ですので、すでに消費生活センターの電話番号をご存知の方には関係ありません。
3-2. 都道府県別相談窓口（消費生活センター）
消費者ホットライン「１８８（いやや）」のほか、直接、居住地の消費生活センターに電話をすることもできます。
消費生活センターの都道府県別リンクを引用しますので、電話の際は該当地域をクリックしてください。
北海道・東北
|北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |関東
| 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |甲信越・北陸
| 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |近畿
| 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
4. 現役・消費生活センターのアドバイザーにインタビュー 実際のトラブル事例は？
実は私の母は岐阜県の消費生活センターでアドバイザーをしています。
その現役アドバイザーから聞いた、太陽光発電に関する販売業者のよくあるトラブルの事例（パターン）をお伝えします！
ご参考にしてください。
＊ 太陽光発電の契約トラブル 一番多いものは？
一番多いものは「契約したけど解約するにはどうしたらいいのか？」という相談。
クーリングオフの手続きを教えたり一緒に書類を作ったりします。
「『電気代がタダになりますよ』と言われて設置したが、電気代タダにならないしローンの返済で毎月お金がかかる」という相談もあります。
こういった内容については、消費生活センターでは対応できないため「設置業者さんと話し合ってください」と返答しています。
設置業者が倒産している場合、大勢の被害者がいれば、団体が結成されて裁判になることもあります。
太陽光発電の設置で後悔したくない方は太陽光発電で後悔したくないあなたに送る７つの失敗事例と５つの秘訣をご覧ください。
＊ 太陽光発電の業者トラブルで裁判になるものは？
ほかにもこんな事例が多く寄せられているそうです。
太陽光＋オール電化で数百万の契約で、ローンの申込みと購入契約がセットになるような案件。
業者が設置工事をしないまま倒産。ローンの返済だけが残ってしまいました。
「設置工事が遅れているが、その分のローン返済（最初の1～2カ月分）は払うから工事が終わったことにしてほしい。」と業者に頼まれた相談者さんも多いようです。
ローン会社からの工事完工確認に対して、本当は工事が終わっていないのに「終わった」と言ってしまいました。
完工を確認したことでローンが実行され、本当は太陽光発電が設置できていないのに、ローンの返済をしなければいけません。
あまりにクーリングオフが多い業者だと、ローンが組めない（業者がローン会社の審査に通らない）ため、悪質な業者は減っています。
最近の訪問販売業者は、契約時にクーリングオフ用のハガキを渡したりもします。
つまり、一部の悪質な業者のために善良な消費者と共に真面目な訪販会社や販売会社も迷惑を被っている状態です。
＊ 太陽光発電の相談をするときに気を付けることは？
事業用とみなされる（自宅で使う電気以上に発電するようなもの。住宅用、産業用の区分ではありません。）の場合、購入者は発電『事業者』となるため、消費生活センターでは対応してもらえない可能性があるそうです。この場合は、個別に弁護士に相談をしてもらうことになります。
＊ 他にはどんな相談がある？
ある日本メーカーの太陽光を設置したところ、パネルが「MADE IN Malaysia」になっており問題になりました。
日本メーカーでも製品がすべて国産なわけではないため、メーカー名だけでなく、パネルが国産なのか海外工場で作っているものなのか、設置業者に確認するのがおすすめです。
まとめ
契約解除について、お話ししてきましたがいかがだったでしょうか？
太陽光発電はほとんどの人にとって初めて買う商品です。
当然、知識は売り手の方が多く持っています。（たまに販売会社よりも詳しい方もいらっしゃいますが）
つまり、買い慣れていないため、相場より割高で買わされてしまったり、嘘に近い発電量ですすめられてしまうことがあります。
しかし、もし契約をしてしまった場合でも、慌てないでください。きちんと手続きをすれば解約ができる場合があります。
契約解除でわからないことは、お近くの消費生活センターに相談してみるといいでしょう。
最後になりましたが、クーリングオフをよく受ける悪徳業者は、クーリングオフ制度の隙をかいくぐる方法もよく知っています。見積もりの際は、その場で決めずに必ず相見積もりを取ることをおすすめします。